日々の業務や法律問題などのほか，趣味や思ったことなどを不定期に書いていきます。
このたび、準備期間約１年半をかけて、民事法研究会から、 「金融商品取引のトラブル相談 Ｑ＆Ａ」を発刊しました。私は、執筆担当と編集委員の１人として、この書籍発刊の準備に携わってきましたので、ようやく完成してほっとしております。 以下、編集委員で執筆した、この本のはしがきを貼り付けておきます。是非、多くの方に手を取って頂けると幸いです。 【はしがき】 このたび、執筆開始から約１年半をかけて、「金融 […]
ちょっと前のことですが、２０２３年７月１５日に、第３３回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「デジタル社会における消費者保護～インターネット特有の詐欺被害の予防と救済～」が開催されました。 私は、パネルディスカッションのコーディネーターを務めさせて頂きました。セミナーで基調報告をしていただいた下記３名のパネラーの皆さまと共に、本セミナーのテーマであるインターネット特有の詐欺被害について、事案毎の特徴 […]
令和５年６月７日、故上柳敏郎弁護士のお別れ会に出席してきました。お別れ会には弁護士だけでなく、国際人権団体の方、学者の方、経営者の方、ご学友の方、教え子の方など、様々な分野から数百名が参加していました。 上柳先生は、日弁連消費者委員会に長く所属されており、私はそれ以外でも約１０年、私的な勉強会でご一緒させて頂いていました。 上柳先生は、弁護士の間では非常に著名ですが、一般の方はご存知ない方もいらっ […]
日弁連の消費者法ニュースの１３５号に、暗号資産におけるトラベルルールと犯罪収益移転防止法等の改正と題する原稿を執筆しました。 下記の原稿でも書いたように、暗号資産については、いわゆる国際ロマンス詐欺などにおける送金方法として利用されることが増えています（東京投資被害弁護士研究会：「国際ロマンス詐欺に関するお知らせ＆２次被害にご注意下さい」）。トラベルルールの導入だけで解決する問題ではなく、特にアン […]
少し前の話ですが、令和３年７月２０日に、国民生活センターの消費生活相談員研修の専門・事例講座で、「保険商品に関わる相談に必要な法律知識」と題する講義を行ってきました。 保険に関しては、金融分野の中でも専門的な内容になり易く、弁護士でも具体的事案を担当することが少ないこともあり、難解な内容になりがちです。今回、講義を担当するに当たって、私も多数の文献を読んで準備しましたが、新たに発見することも多く、 […]
新日本法規出版より，第二東京弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター（通称“ゆとり〜な”）運営委員会の有志で，「Ｑ＆Ａ 高齢者の財産管理をめぐる実務－契約の選択・締結・履行・終了－」を共同執筆しました。 第二東京弁護士会では，１９９７年に高齢者のための財産管理センター“ゆとり〜な”を設立し，長年，高齢者の権利擁護に取り組んできました。また，その経験を踏まえ，“ゆとり〜な”の財産管理を発展させ，２０ […]
現代消費者法の48号（2020年09月15日発行）に，この間，給料ファクタリングの事件を複数対応した経験等を踏まえて，「給料ファクタリングの被害救済の実務」という論稿を執筆しました。 給料ファクタリングの被害は，既に，情報商材の売買契約等を装ったいわゆる「後払い」系のヤミ金まがい取引や，給料ではなく会社に対する立替「経費」のファクタリングを謳った取引などに移りつつありますが，基本的な考え方や処理方 […]
私が委員長を務めている，第二東京弁護士会の消費者問題対策委員会で，「消費者問題法律相談 ガイドブック」【全訂版】を出版しました。私も執筆者の１人として，「金融・投資サービスに関する消費者被害」の項を担当しています。 初版が１９９０年であり，これまで合計５回，改訂してきた書籍ですが，今回は「全訂版」と銘打ったとおり，四訂版を構成から見直し，全面的に分かり易くしたほか，公益通報に関する相談など，一から […]
１０月１６日に，東京地方裁判所より依頼され，修習生向けの，選択型実務修習プログラム（破産法基礎コース）「破産事件と弁護士」の講義を担当してきました。 修習生の選択型実務修習とは，司法試験に合格したいわゆる司法修習生が，実務修習中に，裁判所・検察庁・弁護士会が提供するプログラムを自主的に選択する制度です。選択型実務修習に関しては，私は弁護士会でも，消費者被害事件についての講義を担当したことがあるので […]
平成３１年３月９日，大分県別府市で行われた，第５９回全国証券問題研究会（大分大会）の入門講座で，入門者向けに講義を行いました。 全国証券問題研究会は，証券被害を取り扱う実務家らによって平成４年に発足した歴史のある研究会で，私もこれまで何度も参加しています。 講座では，私が担当したみずほ証券の仕組み債事案（東京地判平成２８年６月１７日。判例タイムズ１４３６号２０１頁, 金融・商事判例１４９９号４６頁 […]