弁護士紹介

LAWER

大西 幸男

Yukio Oonishi

略歴

早稲田大学卒業
昭和48年4月 弁護士登録
東京弁護士会 25期
昭和53年に西銀座法律事務所を設立し、現在に至る。

委員会・所属弁護団等

東京民事調停協会連合会副会長、世田谷区監査委員などを歴任

東京地方裁判所調停委員
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学「ソフトウェア構築可視化法的問題検討委員会」委員
世田谷法曹会代表幹事

取扱事件など

民事事件(東京スモン訴訟など多数)や商事事件の他、相続などの家事事件

坂入 髙雄

Takao Sakairi

昭和48年4月 弁護士登録
第二東京弁護士会 25期

「・・・への道新聞」寄稿断章

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委員会・所属弁護団等

法律扶助協会委員、刑法改正問題対策委員、消費者問題対策委員、「自由と正義」編集委員など。製造物責任仲裁委員。東京簡易裁判所・東京地方裁判所調停委員、建築紛争審査会審査委員。

主な取扱分野

会社、病院等の整理、再建並びにM&A等企業買収案件。不動産の売買、賃貸、立退、明渡等不動産関係。建築請負関係。コンピューター関係。知的財産権関係。労使関係。刑事関係。

小林 健一

Kenichi Kobayashi

「心理」という視点から法律実務や危機管理について考察できればと考えています。

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略歴

平成10年 3月 大阪大学人間科学部(社会心理学専攻)卒業
平成10年 4月 同大学院人間科学研究科(社会心理学専攻)入学
平成12年11月 司法試験合格
平成13年 4月 最高裁判所司法研修所入所(55期)
平成14年10月 弁護士登録/岡村綜合法律事務所入所
平成20年 4月 西銀座法律事務所入所
平成21年 4月 同事務所パートナー就任

主な取扱分野

企業法務(製造業・流通・不動産・IT・電気事業・学校法人・運送業などの各種分野)、
危機管理・不祥事対応、労働事件、相続事件、離婚事件、倒産事件、その他一般の民事事件

委員会等

第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会 環境委員会委員長(平成31年4月〜令和3年3月)
産業組織心理学会会員

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島 幸明

Yukiaki Shima

早稲田大学法学部 卒業
第二東京弁護士会 55期

弁護士島幸明のブログです。日々の業務や法律問題などのほか,趣味や思ったことなどを不定期に書いていきます。

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主な委員会・公職等 *令和3年4月現在

日弁連消費者問題対策委員会(平成23年~、金融サービス部会)
第二東京弁護士会消費者問題対策委員会(平成15年~、元委員長、金融サービス部会)
第二東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会(平成20年~、元副委員長)
第二東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する委員会(平成28年~、元副委員長)
第二東京弁護士会仲裁センター委員会、あっせん人候補者(金融ADRあっせん人候補者)
東京都消費生活総合センター消費生活相談アドバイザー(平成26年~平成29年まで)
国民生活センター紛争解決委員会特別委員(令和2年〜)
江戸川区消費者問題アドバイザー(平成28年〜),文京区成年後見制度推進機関運営委員会(令和2〜3年

その他(第三者委員会等)

東京地方裁判所  破産管財人候補者、個人再生委員候補者
東京家庭裁判所  成年後見人候補者
三井造船コンプライアンス検証・提言委員会サポート委員(平成 22 年 9 月より平成 23 年 8 月まで)

主な取扱分野

不動産取引関連事件、IT関連事件、企業法務関連事件、労働事件、親族(離婚等)・相続事件、消費者事件(商品先物取引等被害事件)、破産・整理・再生事件、刑事事件、その他一般民事事件等。

著書・論文・寄稿等

Q&A 高齢者の財産管理をめぐる実務-契約の選択・締結・履行・終了-

(共著、新日本法規、2021年)

消費者問題法律相談ガイドブック 全訂版(共著、第二東京弁護士会、2020年)

金融商品取引被害救済の手引き〔六訂版〕(共著、民事法研究会、2015年)

キーワード式 消費者法辞典第2版(共著、民事法研究会、2015年)

振り込め詐欺救済法ガイドブック(共著、民事法研究会、2013年)

先物取引被害救済の手引〔10訂版〕(共著、民事法研究会、2012年)

インターネット消費者相談Q&A第2版(共著、民事法研究会、207年)

不動産損害額・評価額算定事例集(共著、新日本法規、2007年)

 

二弁フロンティア2010年12月号 「弁護士業務妨害対策の勧め」

二弁フロンティア2012年10月号 「業務妨害対策に役立つ防犯グッズの紹介~弁護士業務妨害対策委員会の活動報告~」

消費者法ニュース 2012年4月(91)号 「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」

消費者問題ニュースNo.151 「投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書」

消費者法ニュースNo.96 「東京投資被害弁護士研究会について」

現代消費者法No23 「MRI事件からみる監督機関の役割の違いと問題点」

国民生活Web版 2014年9月号「特集 デリバティブ取引と消費生活相談」                          国民生活Web版 2015年4月号「商品先物取引の不招請勧誘規正の見直し」                   消費者法ニュース 2015年4月103号「商業登記規則改正の動きについて」

わたしは消費者 平成29年3月1日号 「民法(一般法)と消費者契約法・特定商取引法(特別法)の関係」

わたしは消費者 平成29年9月1日号 「消費者団体訴訟制度」について

現代消費者法No48「給料ファクタリングの被害救済の実務」

近時の講義・講演等

平成24年3月27日 第一東京弁護士会「悪質な出会い系サイトに関する被害と対応について」
平成24年11月16日 岩手県消費生活基礎講座~金融取引
平成25年1月29日 千葉県消費生活基礎講座~金融取引
平成25年2月25日及び平成26年3月24日 第二東京弁護士会 「業務妨害対策の基礎」
平成26年3月28日 先物取引被害弁護士研究会ブラッシュアップセミナー「詐欺的投資被害事案における取り組みと実践」
平成26年6月25日、27日 東京都消費生活相談アドバイザー会議講義
「私書箱・レンタル・転送電話,預金口座等の犯罪ツールの利用の実態及び関連する法令と対応について」
「弁護士,行政書士,司法書士,探偵等にかかる高額請求・二次被害等にかかる被害の実態と対応について」
平成27年1月16日 東京三弁護士会多摩支部「詐欺的投資被害事案における取り組みと実践」
平成27年2月24日 東京都消費者啓発員 再要請講座 「投資被害の現状について」
平成27年3月24日 第二東京弁護士会 「業務妨害対策の基礎」
平成27年4月17日 仙台投資被害弁護団 「詐欺的投資被害事案における取り組みと実践」
平成27年6月30日 一般財団法人 日本消費者協会「金融商品の被害と法的、制度的問題点」
平成27年10月22日、26日 東京都消費生活相談アドバイザー会議講義 「不動産取引と消費者トラブル」
平成28年9月26日 第二東京弁護士会 消費者基礎研修「詐欺的投資取引被害の基礎と実践」
平成28年11月12日 モラハラ離婚 ケーススタディセミナー
平成28年11月24日、29日 東京都消費生活相談アドバイザー会議講義「レンタルオーナー商法に関するトラブルについて」
平成29年7月15日 不法行為制度研究会(早稲田大学にて) 「取引的不法行為の関与者の責任」について報告
平成30年7月26日 第二東京弁護士会 消費者基礎研修「詐欺的投資取引被害の基礎と実践」
令和元年10月16日 東京地裁選択型実務修習プログラム(破産法基礎コース)

近時のコメント等

平成25年2月7日 テレビ朝日「やじうまテレビ」医療機関債についてコメント
平成27年2月26日
「NHK 首都圏NEWS WEB」で金融商品取引被害110番についてコメント
平成29年5月 ZAITEN  2017年5月号 「みずほ『情報提供同意書』であなたの資産は丸裸」にコメント
令和2年8月15日 朝日新聞コロナQ&Aでコメント

その他

平成25年3月13日 公務執行妨害罪の事案で無罪判決を獲得
平成25年9月 裁判員裁判事件(強盗致傷事件)を担当
平成25年12月26日 医療過誤事件について完全勝訴判決(確定。医療事故センターニュース掲載、さいたま地方裁判所平成25年12月26日)
平成26年9月 裁判員裁判事件(現住建造物放火罪)を担当,執行猶予判決を獲得
平成28年6月17日 みずほ証券の仕組債事案で勝訴判決を獲得(金融商事判例No1511等)
平成30年5月25日 不動産売買契約を公序良俗違反で無効とした事例(判タ1469号)を担当

河合 敏嗣

Toshitsugu Kawai

灘中学校・灘高等学校・東京大学法学部
・慶應義塾大学法務研究科卒業
平成26年 司法試験合格
平成27年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 68期

日常の執務で感じた法的問題や社会問題について、率直な感想を赤裸々に記します。

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所属委員会

法教育の普及・推進に関する委員会委員(小中学校への派遣授業講師)

その他

東京地方裁判所  特別代理人候補者(平成31年度~)、破産管財人候補者(令和3年度~)
東京家庭裁判所  成年後見人候補者(平成31年度~)
新渡戸文化短期大学生活学科  法学(日本国憲法)・非常勤講師(平成31年度~)

取扱分野

一般民事(各種損害賠償請求・債権回収・不動産取引・不動産明渡し・建築瑕疵・交通事故・消費者被害・マンション紛争・各種保全及び執行事件・民事再審ほか)
家事事件(夫婦関係調整・遺産分割・遺言作成・財産管理人選任ほか)
労働事件(賃金及び残業代請求・不当解雇・ハラスメント等社内コンプライアンス・労働災害ほか)
知的財産事件
債務整理・倒産事件(個人・企業・海外)
企業法務(企業再編・株主総会・代表訴訟等を含む。)
刑事事件・少年事件(告訴等を含む。)
ほか