弁護士 島幸明のブログ

日々の業務や法律問題などのほか,趣味や思ったことなどを不定期に書いていきます。

メールアドレス不具合(3月16日)【追伸 3月18日復旧しました】

大変ご迷惑をお掛けしておりますが、私が長年使っているOCNのメールアドレスに不具合があり、3月16日(水)から3月18日(金)ころまで、利用できない状態となっています。 恐縮ですが、メールをご送付頂く場合は、「nishiginzalaw」のアドレスは届きますので、ご存知の方はそちらのアドレスにご送信下さい(このホームページ左側にあるメールフォームからご連絡頂いても受信できます。)。 申し訳ございま […]

「保険商品に関わる相談に必要な法律知識」について講義(R3年7月20日)

少し前の話ですが、令和3年7月20日に、国民生活センターの消費生活相談員研修の専門・事例講座で、「保険商品に関わる相談に必要な法律知識」と題する講義を行ってきました。 保険に関しては、金融分野の中でも専門的な内容になり易く、弁護士でも具体的事案を担当することが少ないこともあり、難解な内容になりがちです。今回、講義を担当するに当たって、私も多数の文献を読んで準備しましたが、新たに発見することも多く、 […]

明けましておめでとうございます

2022年がスタートしました。昨年も、多くの方々に大変お世話になりました。 昨年はオンラインが定着し、出張や外出は激減しましたが、後半からは少しずつ以前の日常が戻ってきました。今年も1つ1つの事件に真摯に向き合って解決に導いていきたいと思います。 なお、今年は、弁護士になって丸20年になります。今後20年も初心を忘れることなく、より一層、社会がよい方向に向かっていくために、法曹実務家としてできるこ […]

年末年始のお休み(12月29日〜1月5日まで)

今年も,「あ」っという間に年末になってしまいました。 当事務所の年末年始の就業は,公式には,年末は本日12月28日まで,年始は1月6日から業務開始となっております。 この間,緊急のご用件がおありになる場合は,メール,Skype等の連絡ツール,又は携帯電話の番号をお伝えしている方は携帯電話にてご連絡頂ければと思います(ホームページの弁護士紹介のところにはメールフォームがあります。)。 今年もコロナ禍 […]

「Q&A 高齢者の財産管理をめぐる実務」を共同執筆しました

新日本法規出版より,第二東京弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター(通称“ゆとり〜な”)運営委員会の有志で,「Q&A 高齢者の財産管理をめぐる実務-契約の選択・締結・履行・終了-」を共同執筆しました。 第二東京弁護士会では,1997年に高齢者のための財産管理センター“ゆとり〜な”を設立し,長年,高齢者の権利擁護に取り組んできました。また,その経験を踏まえ,“ゆとり〜な”の財産管理を発展させ,20 […]

謹賀新年(2021年)

新年、明けましておめでとうございます。昨年も、大変お世話になりました。 コロナ禍で裁判も約2か月間ストップし、各所に大きな影響が出た1年でした。今年はこれまで以上に困っている方々の力になれるように、初心に返って頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。 【昨年の主な出来事】 ① 自転車通勤に変更しました。毎日色々と寄り道をして、新たな発見も沢山ありました(下記写真)。裁判所は勿論、新宿や […]

現代消費者法48号に「給料ファクタリングの被害救済の実務」を執筆

現代消費者法の48号(2020年09月15日発行)に,この間,給料ファクタリングの事件を複数対応した経験等を踏まえて,「給料ファクタリングの被害救済の実務」という論稿を執筆しました。 給料ファクタリングの被害は,既に,情報商材の売買契約等を装ったいわゆる「後払い」系のヤミ金まがい取引や,給料ではなく会社に対する立替「経費」のファクタリングを謳った取引などに移りつつありますが,基本的な考え方や処理方 […]

給料ファクタリングの現状と「給料ファクタリングホットライン」の報告【R2.5.28追記】

先日の記事で書きました,ファクタリング被害対策弁護団で行った,電話相談(給料ファクタリングホットライン)ですが,お陰様で沢山のご相談を頂きました。 詳細は,弁護団のホームページで報告されていますが,2020年3月30日〜4月3日までと,4月20日〜4月24日までの期間で,合計113件ものお電話がありました。いずれも,私を含めた弁護団員で対応したり,遠方の方のご相談については地元の弁護士を紹介したり […]

東京地判平成30年5月25日(不動産売買契約を公序良俗違反で無効とした事例)が判例タイムズ1469号に掲載

私が,瀬戸和宏弁護士及び鈴木さとみ弁護士と一緒に担当した,東京地判平成30年5月25日が,判例タイムズNo.1469(2020年4月号)に掲載されました。 本事案は,判例タイムズで,「不動産売買契約が,著しく低廉な価格での取引であること,高齢で理解力が低下していた可能性のある者に対しその不合理性について十分な説明をしないまま締結させたものであることを理由として,暴利を得ようとしたものであり公序良俗 […]

(令和3年1月7日追記)コロナによる緊急事態宣言を受けた対応について

【令和3年1月7日追記分】 2020年1月7日,1都3県を対象に再度の緊急事態宣言が出されました。今回は,感染者数・陽性率等が急激に増加していることは間違いなく,これまで以上に注意・警戒を要することは間違いありません。 もっとも現時点(令和3年1月7日)では,今のところ,裁判所より期日取消等の連絡は来ておりません(1件だけ,緊急事態宣言とは直ちに関係がないということでしたが,1月8日の期日が取消し […]

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