日々の業務や法律問題などのほか，趣味や思ったことなどを不定期に書いていきます。
平成２９年７月１５日，早稲田大学の瀬川信久教授が代表をされている不法行為制度研究会にお呼び頂き，「取引的不法行為の関与者の責任」について，報告をさせて頂きました。 同日は，多くの，重鎮の民法の先生方がいらっしゃった上，私の報告の前に，齊藤雅弘弁護士から「プラットフォーム事業者の責任―日本法の現状と課題―」という素晴らしい報告がありましたので，私の拙い報告をするのはとても恐縮したのですが，できるだけ […]
ＺＡＩＴＥＮ ２０１７年５月号の記事「みずほ『情報提供同意書』であなたの資産は丸裸」に，東京地判平成２８年６月１７日（金融・商事判例No1499,No1511等）の件で取材依頼があったので，コメントをしました。 私のコメントだけでも１ページ近くの分量を取って頂きました。「やりたいと思っていない人に勧誘して取引をさせるというのが根本的におかしいわけで、特に銀行側は自分たちが顧客に信用されていて、顧客 […]
私が担当した，認知症高齢者が，みずほ証券の仕組み債を購入した事案について，適合性原則違反・説明義務違反が認められた東京地判平成２８年６月１７日が，金融商事判例No1511の「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」に掲載されました。 私もよく知っている，あおい事務所の津田顕一郎弁護士に詳細な解説を書いて頂きました。特に，過失による適合性原則違反，過失相殺に関する論考は非常に詳細で私自 […]
東京都消費生活総合センターが発刊している，教員向け消費者教育情報提供誌の，「わたしは消費者」１４７号（平成２９年３月１日号）で，「民法（一般法）と消費者契約法・特定商取引法（特別法）の関係」と題する原稿を執筆しました。 「わたしは消費者」は，主に法律家ではない，都内の学校の教員（及び学生）向けの雑誌です。東京都の消費生活アドバイザーをやっている関係で，「民法と消費者特別法の関係について書いて下さい […]
平成２８年１１月２４日と１１月２９日に，消費者センターの相談員さん向けに，「レンタルオーナー商法に関するトラブルについて」と題する講演を行いました。 レンタルオーナー商法とは，業者から，電話や訪問などで，「元本保証で高利回り」などとあたかも“投資”や“出資”，“預金”かのように勧誘され，商品の売買契約と，賃貸借（レンタル）契約等を同時にしたが，約束どおりの「賃料」や出資金が返還されない，という商 […]
平成２８年１１月１２日１３時から，行政書士・心理士の資格を持ち，基本的に女性限定でカウンセリング等の業務も行っている佐藤千恵先生とご一緒に， 「ケーススタディ モラハラ離婚 ～モラハラ事案における離婚交渉・調停～」 と題するセミナーを開催することになりました（申込み要領は下記です。） 「モラハラ」とは，モラル・ハラスメントの略であり，近時，特に脚光を浴びるようになっている言葉です。簡単な定義付けは […]
平成２８年９月２６日，私が所属する第二東京弁護士会の全会員向けで，「投資取引被害救済の基礎と実践」と題して，第１回の消費者基礎研修講座を担当させて頂きました。 ２時間という時間の範囲内で，できる限りのことをお話させて頂きました。標題は，上記のとおりですが，調査や強制執行（債権回収）という，一般的な紛争でも生じ得る事項に関しても解説しました。 講義については，１００名近くの方に参加して頂けたようで， […]
新著が２冊，発刊されました。 一冊目は，金融商品取引被害救済の手引き［六訂版］で，日弁連消費者委員会の，金融サービス部会のメンバーと，その他証券被害救済を取り扱う中心的な弁護士との共著です。私は執筆のほか，共同で全体編集も行いました。執筆者が複数いることもあり，編集には長い時間がかかったので，ようやく発刊したという感じです。 前回の五訂版から，かなり時間がかかってしまい，その間に金商法は何度も法改 […]
WEB版国民生活の４月号で，商品先物取引の不招請勧誘規制の見直しについて書きました（http://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-201504.pdf）。 一般の個人に対し，電話・訪問によって先物取引を勧誘することは法律（商品先物取引法）で禁止されているのですが，省令を改正することで，これを大幅に緩和するという「見直し」です。私はこの「見直し」には大きな問題がある […]
平成２７年１月２４日，毎年行われる「消費者問題リレー報告会」があり，２００名以上の方が参加されていました。私も，事務局長をしている東京投資被害弁護士研究会について，報告をしてきました。以下がその概要です。 東京投資被害弁護士研究会について 平成２７年１月２４日 事務局長 弁護士 島 幸明 １ 東京投資被害弁護士研究会の構成 当研究会は２００４年４月に東京の３つの弁護士会において、消費者事件・ […]