1 業務ー金融商品・投資被害関連

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商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書 について

私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会で,「商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書」を,8月13日付けで執行しました。この意見書は,私と茨木代表幹事のほか,この種被害に取り組んできた27名の弁護士の署名・捺印付で作成されています。 http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/ 商品先物取引については,平成23年1月に施行された商品先物取引 […]

東京投資被害弁護士研究会について (事務局長 弁護士島 幸明 )

私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会について,以下のような文章を消費者法ニュースに書きました。せっかく書いたのでこちらにも原文を貼り付けます。 http://www.clnn.net/number/news096.html 1 東京投資被害弁護士研究会の構成 (1)当研究会は2004年4月に東京の3つの弁護士会において、消費者事件・投資被害の解決に取り組む弁護士間の申し合わせによって設立さ […]

コンテナ投資に関する被害(コンテナ販売業者に対する行政処分)

最近,「コンテナ」投資に関する被害事案がある,という相談を受けた。 http://www.pref.kagawa.lg.jp/kurashi/kurashi/syobun/20130522.pdf 以下は,国民生活センターのホームページの引用であるが,コンテナの所有権もないのに販売していたというのであれば,詐欺であろう。                本当に,手を変え品を変え,色々な事を考えるもの […]

MRI被害弁護団 結成

MRI INTERNATIONAL,INC.(MRI社)に対しては,平成25年4月26日に行政処分が出てから,私が事務局長を務める東京投資被害研究会にも数十件の相談が寄せられていました。 http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000009.html そこで,日弁連の元消費者問題対策委員会委員長であり,内閣府消費者委員会の委員でもある,山口広弁護士を団長 […]

振り込め詐欺の新名称

警視庁が,「振り込め詐欺」の新名称を募集し,話題になっています。予想を上回る応募で,募集期間を延長したことから,未だ,新たな名称が決定していないようです。よい名前に決まるとよいのですが。 警視庁が名称の変更をしようとした理由の1つは,これまで振込みの形で行われてきた「振り込め詐欺」が,振り込め詐欺救済法を利用して多数の口座が凍結されるに伴い,振込みでなく,現金や郵便為替を郵送させたり,現金を手渡し […]

MRI(エムアールアイ)インターナショナル に 行政処分勧告との報道

直近で別のところから問い合わせを受けたことがあったが,下記のような関係であったようだ。まだ速報記事であり,証券取引等監視委員会や財務局からの発表がないので,真否のところは不明である。 記事のとおりであれば,AIJ投資顧問と違って個人顧客を相手にしているようであるから,大規模な消費者被害に繋がる可能性がある。 ところで,このMRIインターナショナルが取り扱っていた投資取引は,いわゆる医療機関の「診療 […]

投資・金融商品被害110番結果報告(3月1日)

先般ご紹介した(http://nishiginzalaw.com/wordpress/shima/2013/02/20/平成25年3月1日%E3%80%80投資・金融商品被害110/),東京投資被害弁護士研究会で平成25年3月1日に行った,投資・金融商品被害110番の結果報告(東京のみ)です。 概観すると,やはり悪質業者に関する相談が圧倒的に多く,しかもその種類が非常に多様で,数年前までは多数を占 […]

東京投資被害弁護士研究会 投資・金融商品被害110番(3月1日) 

来る2012年3月1日に、私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会主催で、「投資・金融被害110番」と題して臨時無料電話相談を実施いたします。 これは、先物取引被害全国研究会(http://www.futures-zenkoku.com/110ban/)が毎年開催しているもので、東京では、毎回当研究会が主催して実施しています(http://www.tokyosakimonosyokenhiga […]

為替デリバティブ取引(通貨オプション取引) の被害 と研究会の実施

近時,銀行や証券会社等の金融機関が,主に平成14年ころから平成18年ころにかけて,中小企業に販売した,為替デリバティブ取引について,被害が続発している。 為替デリバティブ取引にはいくつかの種類がある。例えば「ゼロコスト・オプション」などといわれる通貨オプション取引の場合,外貨の「コールオプション」の買いと,その3倍に相当する「プットオプション」の売り取引を,10年間分組み合わせて,1つのセットにし […]

12月4日 高齢者 投資・悪質商法 被害 110番

来る12月4日午前10時〜,第二東京弁護士会消費者委員会(金融サービス部会及び高齢者・法律相談プロジェクト合同部会)の主催で,「高齢者 投資・悪質商法被害110番」を開催します。 高齢者をターゲットにした,投資被害,悪質商法は後を絶ちません。また,その手口もどんどん巧妙化しており,被害救済のためには,できる限り迅速な対処が不可欠です。 概要は下記のとおりです。相談は無料ですので,お困りの方(ご家族 […]

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