日々の業務や法律問題などのほか，趣味や思ったことなどを不定期に書いていきます。
１１月２１日，私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会の１０周年特別記念講演会を開催しました。 当研究会は，発足から１０年を迎え，会員数も２００名を超えるまでになりました。そこで，今回の勉強会はその特別企画として，以下の２つの講義を開催しました。 第１部では，早稲田大学教授である渡辺宏之先生を特別講師にお迎えして、東京高判平成26年3月20日を題材に，「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係 […]
民事法研究会から出版されている，現代消費者法のNo23「論説解説」のコーナーに，「MRI事件からみる監督機関の役割の違いと問題点」と題して，７頁ほどの原稿を執筆した。 この原稿は，MRI事件を通して，金融商品取引の監督機関である，米国ＳＥＣと，我が国の証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）との権限の比較と問題点について論じたものである。 […]
平成２５年度の年度末は，３月２４日に業務妨害対策委員会の研修で講師を担当し，同じ週の３月２８日に，全国先物取引被害研究会のブラッシュアップセミナーで講師を担当しました。 このブラッシュアップセミナーの講義は，投資被害に関する専門的な知識を有する弁護士約２００人の前で，２時間も話をしなければならず，正直非常にプレッシャーでした。 講義では，私がこれまでに扱った具体的事例を踏まえながら，できる限り実践 […]
例年実施する投資被害１１０番を，下記の日時で開催します。 最近の投資被害は，本当に様々な態様のものが出現しており，玉石混交です。我々弁護士も日々研鑽を積んでいます。 もし，お悩みの方がいらっしゃいましたら，是非，お電話下さい。宜しくお願い致します。 記 先物取引被害全国研究会では、毎年、金融商品に関する１１０番を実施しています。近時の委託者保護強化を１つの柱とする各種法改正 […]
２０１４年１月２１日付の埼玉新聞等によると，「痛くない極細の注射針を開発した」として，未公開株購入の投資話を持ち掛けて現金を詐取したとして，県警生活環境第２課等と，川口署が，同月２０日，詐欺の疑いで１５名を逮捕したとのことです。 この未公開株は，実態のない医療機器販売会社「ＮＰＮ」株式会社の株式であり，これを２０１０年５月から１２年２月にかけて販売し，全国で約２００名から金を集め，被害総額は約１０ […]
平成２６年１月１７日，以前から何度かこのブログでご紹介していた，カンボジアの不動産投資を騙った投資詐欺の事案について，当方の主張を全面的に認め，弁護士費用を加えた３５６４万円の返還を命ずる勝訴判決を獲得しました。 この件については，私も所属しているカンボジア不動産投資被害弁護団に所属する弁護士が担当した，カンボジアの「農地」の売買に関する事案について，平成２５年１１月６日に，被害者の請求を全面的に […]
ＭＲＩ被害弁護団（ＭＲＩ事件）に事務局次長として参加して約半年が経ったが，この間，様々な動きがあった。というより，弁護団で様々な動きを起こしてきた。 先日， 弁護団が米国の弁護士に依頼して起こした米国の訴訟においてインジャンクションの発令がなされたが，その後引き続いて，９月１１日に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）がネバダ州連邦地裁に，ＭＲＩ，フジナガ及びＣＳＡ（ＭＲＩの関係会社）に対する，訴訟及びイン […]
全国各地から，全部で３９件もの電話相談があり，そのうち，特定の業者だけで３１件，４億９３５５万円（平均被害額１５９２万円）もの被害相談がありました。 相談してきた方の平均年齢は７２．２歳と高齢で，高齢者が狙われている実態が明らかになりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014155481000.html （リンクのNHKの映像は後日見ら […]
平成25年8月30日に「カンボジア不動産投資被害１１０番」（弁護士による無料電話相談）を実施します（http://can-higai.sakura.ne.jp/archives/60）。 カンボジアにおける「農地使用権」や「高齢者向けアパートメント」等への投資勧誘被害が高齢者を中心に急増しています。そこで、カンボジア不動産投資被害弁護団（東京投資被害弁護士研究会の有志弁護士から成る弁護団）は、下記 […]
カンボジア不動産投資被害弁護団を結成しました。 http://can-higai.sakura.ne.jp/ 新興国であるカンボジアの不動産へ投資すると称する被害事案については，平成２４年５月２４日の時点で国民生活センターが，『今度は“カンボジアの土地使用権”! 依然続く劇場型勧誘 －「リゾート地」「農地」の投資話にご用心－』と題して注意喚起するなど，従前から知られていました。 http://ww […]