1 業務ー金融商品・投資被害関連

5/6ページ

消費生活相談員向け講義(金融商品トラブル)

先週の11月16日に,岩手県盛岡市の県民生活センターで,消費生活相談員約30名向けに講義をした。 題目は「金融商品トラブル」ということで私の得意分野でもあったし,お世話になっている方にお願いされたので二つ返事で受けたのだが,蓋を開けてみると,13時~17時までの4時間も話さなければならず,準備がそれなりに大変だった。 今まで4時間も講義をしたことはなく,時間が持つだろうかと心配になり,自己紹介など […]

金融商品被害110番(9月19日) 結果報告

昨日,平成24年9月19日に実施した,金融商品被害110番の結果報告です。 相談の内容としては,国内公設の商品先物取引の被害相談がなく,ご相談の対象となっている金融商品の種類が多様であるところに大きな特徴があると思います。なお,以下は速報であり,数字等については変更される可能性がありますので,その点ご容赦下さい。 <相談件数 41件> ①性別 男性 15 女性 20 (他,性別不明の相談あり) ② […]

東京三弁護士会 金融商品被害110番 (9月19日)

来る2012年9月19日に、東京三弁護士会主催で、「金融商品被害110番」と題して臨時無料電話相談を実施いたします。 金融商品(投資)被害への対策については、東京三弁護士会としても力を入れてきましたが、レンタル電話、バーチャルオフィス等のツールを利用した未公開株、社債等による被害は未だ減少の兆しがありません。また、医療機関債や中小企業を対象とした通貨オプション取引等、比較的新しい取引による相談も目 […]

東京投資被害弁護士研究会 (旧称東京先物証券被害研究会) 事務局長就任

東京投資被害弁護士研究会 (旧称東京先物証券被害研究会)は,東京三会(東京には,東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会の3つの弁護士会があります)の,投資トラブルを扱う弁護士215名(平成24年8月30日現在)で構成される研究会です。 研究会では,2ヶ月に1回のペースで勉強会を開催しているほか,弁護士2名の担当制で,実際に依頼者の方から相談を受けて被害解決に当たる活動をしています。 昨日 […]

投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ中間論点整理(案) の概要とポイント

投資信託・投資法人法制の見直しについて,平成24年7月3日にワーキンググループ(WG)の「中間論点整理」が公表されました。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120703/01.pdf WGは,年末までに最終報告をする予定となっています。 以下,特に投資信託制度において,投資家側にとって重要と考えられる点を中心に,その概要 […]

未公開株詐欺 「サムファエンターテインメント」 逮捕

未公開株の上場話をもちかけて現金を騙し取ったとして,警視庁組織犯罪対策4課が,6月25日,詐欺の容疑で,イベント企画会社「サムファエンターテインメント」(東京都中央区)の代表取締役社長と,同社監査役の両容疑者を逮捕した,というニュースがあった。 http://mainichi.jp/select/news/20120625k0000e040170000c.html 基本的には,「冬ソナ」を騙った・ […]

投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書

標題の「投資信託・投資法人の見直しに関する意見書」が,日弁連から平成24年6月15日付けで公表され,本日,金融庁に執行された。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120615.html この意見書は,日弁連消費者委員会の金融サービス部会で作成したもので,私もその起案メンバーの一人として関与させて頂いた。 […]

先物取引被害救済の手引〔10訂版〕

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の編集で,先物取引被害救済の手引〔10訂版〕が民事法研究会から発刊された。 この本は,日弁連の消費者委員会の金融サービス部会のメンバーで執筆しているものであり(平成23年度から上記部会のメンバーになった),名だたるメンバーが執筆者に並んでいる。内容も,判例解説や資料等,盛り沢山であり,訴訟等でそのまま使用できるようなものとなっている。 私は,判例解説の一部を協力 […]

デリバティブ取引 仕組債 110番(無料相談)

来る 2011年11月8日(火) 午前10時〜午後8時 から,全国一斉でデリバティブ取引,仕組債等の投資取引被害に関する電話無料相談を実施します。 私も,相談を担当します。 率直に言って,「デリバティブ取引」による投資取引は,一般の方にはマニアックかもしれません。しかし,被害事例が深刻であることから,全国一斉での電話相談をすることになったものです。 お悩みの方は,無料ですので,是非お電話下さい。 […]

消費者法ニュース 2012年4月(91)号 「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」

消費者法ニュースの2012年4月(91)号が発売され,一冊届けて頂いた。 この冊子の「シリーズ7:銀行・証券・保険・先物」の項で,私も, 「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」 と題する論考を寄稿させて頂いている。   http://www.clnn.net/number/news091.html 以前のブログ記事でも書いたとおり,現行の商業,法人登記制度は,その制度の不 […]

1 5 6