最近は,振り込め詐欺救済法によって,犯罪利用預金口座が迅速に凍結されてしまうことなどから,振り込みではなく,現金を交付させたり,レターパックなどで郵送させる詐欺が急増しています。 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/doc/140408_shiryou2-3-3.pdf レターパックを扱うゆうちょ銀行も,レターパックに「ご注意くだ […]
11月21日,私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会の10周年特別記念講演会を開催しました。 当研究会は,発足から10年を迎え,会員数も200名を超えるまでになりました。そこで,今回の勉強会はその特別企画として,以下の2つの講義を開催しました。 第1部では,早稲田大学教授である渡辺宏之先生を特別講師にお迎えして、東京高判平成26年3月20日を題材に,「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係 […]
民事法研究会から出版されている,現代消費者法のNo23「論説解説」のコーナーに,「MRI事件からみる監督機関の役割の違いと問題点」と題して,7頁ほどの原稿を執筆した。 この原稿は,MRI事件を通して,金融商品取引の監督機関である,米国SECと,我が国の証券取引等監視委員会(SESC)との権限の比較と問題点について論じたものである。 […]
平成25年度の年度末は,3月24日に業務妨害対策委員会の研修で講師を担当し,同じ週の3月28日に,全国先物取引被害研究会のブラッシュアップセミナーで講師を担当しました。 このブラッシュアップセミナーの講義は,投資被害に関する専門的な知識を有する弁護士約200人の前で,2時間も話をしなければならず,正直非常にプレッシャーでした。 講義では,私がこれまでに扱った具体的事例を踏まえながら,できる限り実践 […]
例年実施する投資被害110番を,下記の日時で開催します。 最近の投資被害は,本当に様々な態様のものが出現しており,玉石混交です。我々弁護士も日々研鑽を積んでいます。 もし,お悩みの方がいらっしゃいましたら,是非,お電話下さい。宜しくお願い致します。 記 先物取引被害全国研究会では、毎年、金融商品に関する110番を実施しています。近時の委託者保護強化を1つの柱とする各種法改正 […]
2014年1月21日付の埼玉新聞等によると,「痛くない極細の注射針を開発した」として,未公開株購入の投資話を持ち掛けて現金を詐取したとして,県警生活環境第2課等と,川口署が,同月20日,詐欺の疑いで15名を逮捕したとのことです。 この未公開株は,実態のない医療機器販売会社「NPN」株式会社の株式であり,これを2010年5月から12年2月にかけて販売し,全国で約200名から金を集め,被害総額は約10 […]
平成26年1月17日,以前から何度かこのブログでご紹介していた,カンボジアの不動産投資を騙った投資詐欺の事案について,当方の主張を全面的に認め,弁護士費用を加えた3564万円の返還を命ずる勝訴判決を獲得しました。 この件については,私も所属しているカンボジア不動産投資被害弁護団に所属する弁護士が担当した,カンボジアの「農地」の売買に関する事案について,平成25年11月6日に,被害者の請求を全面的に […]
MRI被害弁護団(MRI事件)に事務局次長として参加して約半年が経ったが,この間,様々な動きがあった。というより,弁護団で様々な動きを起こしてきた。 先日, 弁護団が米国の弁護士に依頼して起こした米国の訴訟においてインジャンクションの発令がなされたが,その後引き続いて,9月11日に米国証券取引委員会(SEC)がネバダ州連邦地裁に,MRI,フジナガ及びCSA(MRIの関係会社)に対する,訴訟及びイン […]
全国各地から,全部で39件もの電話相談があり,そのうち,特定の業者だけで31件,4億9355万円(平均被害額1592万円)もの被害相談がありました。 相談してきた方の平均年齢は72.2歳と高齢で,高齢者が狙われている実態が明らかになりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014155481000.html (リンクのNHKの映像は後日見ら […]
平成25年8月30日に「カンボジア不動産投資被害110番」(弁護士による無料電話相談)を実施します(http://can-higai.sakura.ne.jp/archives/60)。 カンボジアにおける「農地使用権」や「高齢者向けアパートメント」等への投資勧誘被害が高齢者を中心に急増しています。そこで、カンボジア不動産投資被害弁護団(東京投資被害弁護士研究会の有志弁護士から成る弁護団)は、下記 […]