WEB版国民生活の4月号に,先物取引の不招請勧誘規制見直しについて執筆
- 2015.04.16
- 1 業務ー金融商品・投資被害関連 7 書籍・論文・講義等
WEB版国民生活の4月号で,商品先物取引の不招請勧誘規制の見直しについて書きました(http://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-201504.pdf)。
一般の個人に対し,電話・訪問によって先物取引を勧誘することは法律(商品先物取引法)で禁止されているのですが,省令を改正することで,これを大幅に緩和するという「見直し」です。私はこの「見直し」には大きな問題があると思っており,原稿依頼の趣旨に反しない限度でそのことも書かせて頂きました。
先物取引の取組み高が減っていると言っても,過去に多くの問題を引き起こした,一般個人への無差別の電話・訪問勧誘にすがるようでは未来がなく,発想を変えるべきと思います。
なお,同じ号で,大先輩の桜井先生や平澤先生,高木先生も書かれています。 WEBで全文が見られますので,ご興味のある方は,よろしければ一読下さい。
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