振り込め詐欺の新名称

警視庁が，「振り込め詐欺」の新名称を募集し，話題になっています。予想を上回る応募で，募集期間を延長したことから，未だ，新たな名称が決定していないようです。よい名前に決まるとよいのですが。
警視庁が名称の変更をしようとした理由の１つは，これまで振込みの形で行われてきた「振り込め詐欺」が，振り込め詐欺救済法を利用して多数の口座が凍結されるに伴い，振込みでなく，現金や郵便為替を郵送させたり，現金を手渡しで交付させたりする事案が増えてきたからです。
平成２４年中の統計では，「オレオレ詐欺」のうち，実に約５割が現金交付型で，約４割の振込型を上回るという結果になっているのです。
現金交付型の詐欺の場合は，被害回復がより困難である場合も多く，注意が必要です。
この点，現金や郵便為替を郵送させる場合の多くは，私書箱やバーチャルオフィスが利用されることが多いですが，私が扱った案件で，この私書箱の経営者が詐欺罪の幇助で逮捕・起訴されたケースもありました。
なお，犯罪に利用されることの多い住所については，２００６年ころから，警察庁がホームページで警告していますので（警察庁HP：「その宛先は大丈夫ですか？」http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf），こちらも参考になります。