東京投資被害弁護士研究会について （事務局長　弁護士島　幸明 ）

私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会について，以下のような文章を消費者法ニュースに書きました。せっかく書いたのでこちらにも原文を貼り付けます。
http://www.clnn.net/number/news096.html
１　東京投資被害弁護士研究会の構成
（１）当研究会は２００４年４月に東京の３つの弁護士会において、消費者事件・投資被害の解決に取り組む弁護士間の申し合わせによって設立された弁護士によって構成される任意団体です。設立目的は、「商品先物・証券・オプション・ロコ・ロンドン・未公開株・投資事業組合等の金融商品被害一般の理論・実務に関する研修、制度改正に関する意見提言、事件受任と配点等」を目的としており、研究だけでなく、実際に被害回復に当たる活動を行っています。
２０１３年１月現在の会員数は２３１名で、年々会員数は増加傾向にあります。近時では、横浜の弁護士も参加しており、その活動は活発化しています。
（２）当会は、商品の種類にかかわらず、先物取引や証券取引を始めとする投資全般についての被害救済を目的とした弁護士の研究会です。この趣旨をより分かり易くするため、２０１２年４月に「東京先物証券被害研究会」から「東京投資被害弁護士研究会」へと改称しました。
２　当研究会の従来からの取り組み
（１）複数受任の配点システム
当研究会では、会員を知識・経験がある弁護士と若手弁護士に分け、その組み合わせにより事件を担当する、複数受任の配点システムを採用しています。事務局からは、配点された弁護士に、できる限り迅速に被害者の方に連絡するように促しています。
（２）勉強会、事例検討会
当研究会では、従前から、年３〜４回の勉強会のほか、配点された個々の事件の処理を報告・検証する事例検討会も２ヶ月に１回開催しています。
３　相談の傾向
２０１２年の下半期は、６月３３件、７月２４件、８月２８件（キャンセル１件あり、配点は２７件）、９月２３件、１０月９件、１１月１７件、１２月１８件、計１５２件の相談・配点がありました。
４　新たな取り組み
（１）２０１２年より新たな取り組みとして、近時被害が増大し、また比較的研究が手薄であった証券事件、特に複雑なデリバティブ取引に関する投資被害事件について研究を深めるべく、この点に特化したＰＴを結成し、判例の研究等を開始しています。既に、複数回、打ち合わせを実施しており、今年中には一定の成果を発表できると思います。
（２）また、昨年来、特別企画も複数開催しており、２０１２年１０月１１日には栄枝弁護士を迎えて仕組み債の勝訴事件に関する勉強会を、１１月２９日には当会会員の桜井弁護士及び上柳弁護士によるデリバティブ取引の基礎と金融ＡＤＲに関する勉強会を実施し、２０１３年１月２５日には、上智大学の森下教授による勉強会を、２０１３年５月１４日に玉川大学の島教授による勉強会を実施しています。
５　まとめ
最近では、ＭＲＩインターナショナルに関する被害相談などが、多く寄せられました。今後も新たな企画を考え、投資被害撲滅に向けて努力していきたいと思います。
以上