消費者法ニュース　2012年4月（91)号　「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」

消費者法ニュースの2012年4月（91)号が発売され，一冊届けて頂いた。
この冊子の「シリーズ７：銀行・証券・保険・先物」の項で，私も，
「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」
と題する論考を寄稿させて頂いている。　　　http://www.clnn.net/number/news091.html
以前のブログ記事でも書いたとおり，現行の商業，法人登記制度は，その制度の不備を悪質業者に利用されている面がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://nishiginzalaw.com/wordpress/shima/2011/12/15/商業登記（法人登記）制度の改正に関する意見書/
そこで，昨年１２月１２日の第二東京弁護士会に続いて，今年の４月１３日に，日弁連からも「商業・法人登記制度に関する意見書」を公表し，同月２４日に法務省に執行してきた。　　　　　　　　　　　　　http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_3.pdf
法務省の担当者の方に意見書の説明をした後，若干の意見交換をしたが，「商業・法人登記制度の真実性の担保」という問題については，法務省も興味を持って頂いているように（個人的には）感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私も，この問題については，更に研究を深めていきたいと考えている。　　               今後，喫緊に制度改善が必要なのは，登記事項のうち，「本店所在地」の真実性の問題に関わる「バーチャルオフィス」に関する問題であり，また名義貸し（名目的）代表取締役を擁した法人そのものが売買されているという問題である。バーチャルオフィスについては，既に研究を開始しているが，書き始めると長くなってしまうので，次の機会としたい。