PRACTICE AREA
株式会社をはじめとする各種法人のクライアントに対し、①契約書作成やコンプライアンスチェック等の日常的な法務アドバイスはもちろん、②株主総会対応、③取締役会等の経営判断への助言、④株式をめぐる各種紛争の解決・予防、⑤新株発行やM&Aを含む組織再編、⑥法人間紛争、⑦上記に関する訴訟及び非訟の対応を取り扱っています。
顧問先は、不動産業、製造業、流通業、建設業、物流運送業、卸売業、各種サービス業など多岐に亘ります。顧問契約の締結、社外取締役や監査役への就任をご希望の方は、適宜ご相談ください。
契約上のトラブルのみならず、各種事故や名誉毀損その他の権利侵害に対する損害賠償請求など、幅広く紛争事案を取り扱っています。
混乱状態にありがちな初期段階において的確に事案を把握し、速やかに有効な戦略を立て、その上で綿密な準備を行って交渉や訴訟等に臨み、できる限り迅速かつ望ましい形で紛争を解決することを目指しています。
不動産売買、賃貸借（借地・借家）、マンション問題（管理組合等、マンション関連法令に関わる問題）、建築請負（建築関係紛争含む）等に関する契約や訴訟等、不動産に関わる問題全般について、専門的に取り扱っています。
不動産取引を営む宅建業者様も複数顧問先に抱えており、不動産取引に関わる講義・講演の実績経験のある弁護士も在籍しております。
個別的労働紛争・集団的労使紛争を問わず、通常訴訟・労働審判・仮処分・団体交渉等を取り扱っています。具体的には、未払賃金や未払残業代問題、セクハラ・パワハラ問題、労働契約上の権利（地位）を有することの紛争処理、労災対応等を行っています。
これに並行し、日常的な法務アドバイスとして、労働法制変更への対応、就業規則の作成・改訂、社内コンプライアンスの一端である懲戒処分や人事異動の法的検討等も行っています。
破産管財人や民事再生事件の監督委員を務める弁護士が複数所属しており、裁判所から選任されてこれらの管財・監督業務に当たっている他、破産や民事再生等の申立も行っています。個人・法人いずれの申立も行っています。
離婚（ＤＶ・モラルハラスメント、子供に関わる問題等）、遺言及び相続（家族信託等の相続開始前のご相談を含みます）、後見（任意後見・成年後見等。東京家庭裁判所の成年後見人候補者名簿に登載されている弁護士が所属しています）、遺言作成（多数の遺言作成・遺言執行を担当した実績があります）、その他家事事件全般を取り扱っています。
不祥事に対する対応を誤ればたちまち企業・団体の存続が危ぶまれる事態となる昨今の風潮において、経営責任の追及等が想定される重大な不祥事から日常業務における悪質クレームへの対応まで、企業・団体の危機対応（マスコミ対応等を含む。）についてリーガルアドバイスを提供しています。心理的側面に着目した事態の把握や解決方法の選択に特徴があり、学校法人、医療法人、各種メーカー、ＩＴ関連企業などからのご依頼が近年急速に増えています。
金融商品取引（株式・投資信託等）、ＦＸ、商品先物、その他投資取引被害や、消費者契約法・特定商品取引法等に関わる取引など、事業者対消費者の取引全般について、多数の取扱い実績と専門的知見（著名な大規模事件や裁判例の獲得実績もあります）のある弁護士が対応します。
少年事件や裁判員裁判対象事件を含め、捜査弁護から公判弁護に至るまで幅広く受任しております。刑事事件では稀少な、無罪判決の獲得経験がある弁護士も複数在籍しています。示談交渉や勾留理由開示、保釈・勾留執行停止等の申立なども積極的に行います。
その他、被害者側の相談や刑事告訴・刑事告発も、数多く処理しています。
顧問企業様に限らず、従業員の方々を対象とする事件も取り扱いますので、ご相談ください。