主な委員会・公職等 ＊令和3年4月現在

日弁連消費者問題対策委員会（平成23年～、金融サービス部会）
第二東京弁護士会消費者問題対策委員会（平成15年～、元委員長、金融サービス部会）
第二東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会（平成20年～、元副委員長）
第二東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する委員会（平成28年～、元副委員長）
第二東京弁護士会仲裁センター委員会、あっせん人候補者（金融ADRあっせん人候補者）
東京都消費生活総合センター消費生活相談アドバイザー（平成26年～平成29年まで）
国民生活センター紛争解決委員会特別委員（令和2年〜）
江戸川区消費者問題アドバイザー（平成28年〜），文京区成年後見制度推進機関運営委員会（令和2〜3年

主な弁護団、研究会 ＊令和3年4月現在

先物取引被害全国研究会（元事務局長）、全国証券問題研究会（元幹事長）、東京先物証券被害研究会（元事務局長）、クレジット・リース（旧称過剰与信）被害対策弁護団（現事務局）、投資用マンション・悪質サクラサイト・情報商材・リース被害、全国安愚楽牧場被害対策弁護団、MRI被害対策弁護団（事務局次長）、レセプト債被害弁護団（東京）、ケフィア被害対策弁護団（副団長）、Ｄ９・sener被害対策弁護団、東京ファクタリング被害対策弁護団（副団長）ほか

その他（第三者委員会等）

東京地方裁判所　　破産管財人候補者、個人再生委員候補者
東京家庭裁判所　　成年後見人候補者
三井造船コンプライアンス検証・提言委員会サポート委員（平成 22 年 9 月より平成 23 年 8 月まで）

主な取扱分野

不動産取引関連事件、IＴ関連事件、企業法務関連事件、労働事件、親族（離婚等）・相続事件、消費者事件（商品先物取引等被害事件）、破産・整理・再生事件、刑事事件、その他一般民事事件等。

著書・論文・寄稿等

Ｑ＆Ａ　高齢者の財産管理をめぐる実務－契約の選択・締結・履行・終了－

（共著、新日本法規、2021年）

消費者問題法律相談ガイドブック 全訂版（共著、第二東京弁護士会、2020年）

金融商品取引被害救済の手引き〔六訂版〕（共著、民事法研究会、2015年）

キーワード式　消費者法辞典第２版（共著、民事法研究会、2015年）

振り込め詐欺救済法ガイドブック（共著、民事法研究会、2013年）

先物取引被害救済の手引〔10訂版〕（共著、民事法研究会、2012年）

インターネット消費者相談Ｑ＆Ａ第２版（共著、民事法研究会、207年）

不動産損害額・評価額算定事例集（共著、新日本法規、2007年）

二弁フロンティア2010年12月号 「弁護士業務妨害対策の勧め」

二弁フロンティア2012年10月号　「業務妨害対策に役立つ防犯グッズの紹介～弁護士業務妨害対策委員会の活動報告～」

消費者法ニュース　2012年4月（91)号　「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」

消費者問題ニュースNo.151 「投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書」

消費者法ニュースNo.９６ 「東京投資被害弁護士研究会について」

現代消費者法No23 「MRI事件からみる監督機関の役割の違いと問題点」

国民生活Web版　2014年9月号「特集　デリバティブ取引と消費生活相談」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民生活Web版　2015年4月号「商品先物取引の不招請勧誘規正の見直し」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者法ニュース　2015年4月103号「商業登記規則改正の動きについて」

わたしは消費者　平成29年3月1日号　「民法（一般法）と消費者契約法・特定商取引法（特別法）の関係」

わたしは消費者　平成29年9月1日号　「消費者団体訴訟制度」について

現代消費者法No48「給料ファクタリングの被害救済の実務」

近時の講義・講演等

平成24年3月27日　第一東京弁護士会「悪質な出会い系サイトに関する被害と対応について」
平成24年11月16日　岩手県消費生活基礎講座～金融取引
平成25年1月29日　千葉県消費生活基礎講座～金融取引
平成25年2月25日及び平成26年3月24日　第二東京弁護士会　「業務妨害対策の基礎」
平成26年3月28日　先物取引被害弁護士研究会ブラッシュアップセミナー「詐欺的投資被害事案における取り組みと実践」
平成26年6月25日、27日　東京都消費生活相談アドバイザー会議講義
「私書箱・レンタル・転送電話，預金口座等の犯罪ツールの利用の実態及び関連する法令と対応について」
「弁護士，行政書士，司法書士，探偵等にかかる高額請求・二次被害等にかかる被害の実態と対応について」
平成27年1月16日　東京三弁護士会多摩支部「詐欺的投資被害事案における取り組みと実践」
平成27年2月24日　東京都消費者啓発員　再要請講座　「投資被害の現状について」
平成27年3月24日 第二東京弁護士会　「業務妨害対策の基礎」
平成27年4月17日 仙台投資被害弁護団 「詐欺的投資被害事案における取り組みと実践」
平成27年6月30日 一般財団法人　日本消費者協会「金融商品の被害と法的、制度的問題点」
平成27年10月22日、26日　東京都消費生活相談アドバイザー会議講義　「不動産取引と消費者トラブル」
平成28年9月26日　第二東京弁護士会　消費者基礎研修「詐欺的投資取引被害の基礎と実践」
平成28年11月12日　モラハラ離婚　ケーススタディセミナー
平成28年11月24日、29日　東京都消費生活相談アドバイザー会議講義「レンタルオーナー商法に関するトラブルについて」
平成29年7月15日　不法行為制度研究会（早稲田大学にて）　「取引的不法行為の関与者の責任」について報告
平成30年7月26日　第二東京弁護士会　消費者基礎研修「詐欺的投資取引被害の基礎と実践」
令和元年10月16日　東京地裁選択型実務修習プログラム（破産法基礎コース）

近時のコメント等

平成25年2月7日　テレビ朝日「やじうまテレビ」医療機関債についてコメント
平成27年2月26日
「NHK　首都圏NEWS WEB」で金融商品取引被害１１０番についてコメント
平成29年5月　ＺＡＩＴＥＮ　 2017年5月号　「みずほ『情報提供同意書』であなたの資産は丸裸」にコメント
令和2年8月15日　朝日新聞コロナＱ＆Ａでコメント

その他

平成25年3月13日　公務執行妨害罪の事案で無罪判決を獲得
平成25年9月　裁判員裁判事件（強盗致傷事件）を担当
平成25年12月26日　医療過誤事件について完全勝訴判決（確定。医療事故センターニュース掲載、さいたま地方裁判所平成25年12月26日）
平成26年9月　裁判員裁判事件（現住建造物放火罪）を担当，執行猶予判決を獲得
平成28年6月17日　みずほ証券の仕組債事案で勝訴判決を獲得（金融商事判例No1511等）
平成30年5月25日　不動産売買契約を公序良俗違反で無効とした事例（判タ1469号）を担当