弊事務所としては，これまでもWEBミーティングやリモートワークの活用，消毒の徹底，打合せ室のアクリル板の設置，その他新型コロナの感染予防対策を
取りながら，依頼者の皆様や権利擁護のため，業務を行っておりました。令和３年１月７日，１都３県に向けた再度の緊急事態宣言が発せられましたが，
これまで以上に感染予防に気をつけながら，状況の変化に慎重に対応しつつ，業務を行っていく予定です。ご理解のほど，どうぞよろしくお願い申し上げます。