投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書

標題の「投資信託・投資法人の見直しに関する意見書」が,日弁連から平成24年6月15日付けで公表され,本日,金融庁に執行された。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120615.html この意見書は,日弁連消費者委員会の金融サービス部会で作成したもので,私もその起案メンバーの一人として関与させて頂いた。 […]

サクラサイト (悪質出会い系サイト) に関する講義

もう大分前のことになるが,3月28日に,第一東京弁護士会(一弁)の弁護士,特に消費者問題対策委員会の委員及び消費者相談担当者向けに,約2時間ほど,「悪質な出会い系サイト(メール交換サイト)に関する被害と対応について」と題して,講義をした。 一弁の消費者問題対策委員会委員長である野田幸裕先生に依頼されて引き受けたものであるが,終わったら,なんだか「非常によかった」などと,やたらと褒めて頂いた。事案の […]

サクラサイト(悪質出会い系サイト) 被害全国一斉110番

来る 平成24年5月30日10時〜17時まで, 全国一斉でサクラサイト被害110番を開催することになりました。 昨年12月にも110番を実施したばかりですが,被害の減少が見られないということで,再度,110番を実施します。 以前は悪質出会い系サイトと呼称していましたが,男女の「出会い」を伴わない被害が多発していることなどに鑑み,サクラサイト被害という名称に変更しました。同様の名称は,国民生活センタ […]

全盲の僕が弁護士になった理由 / 和光だより

今日は,最近購入した,法律本でない,同業者の著書を紹介します。 1つ目は,弁護団でご一緒している大胡田誠弁護士の自伝本です。 大胡田先生は,全盲という障害をお持ちですが,司法試験に合格し,弁護士として活躍されています。大胡田先生が,国選弁護の被疑者のために土下座をしたというくだりがあり,率直に,感嘆し,かつ感動しました。初心を思い出すと共に,弁護士としての心構えを学ぶこともできます。多くの人に読ん […]

先物取引被害救済の手引〔10訂版〕

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の編集で,先物取引被害救済の手引〔10訂版〕が民事法研究会から発刊された。 この本は,日弁連の消費者委員会の金融サービス部会のメンバーで執筆しているものであり(平成23年度から上記部会のメンバーになった),名だたるメンバーが執筆者に並んでいる。内容も,判例解説や資料等,盛り沢山であり,訴訟等でそのまま使用できるようなものとなっている。 私は,判例解説の一部を協力 […]

勾留決定に対する準抗告

最近は決して数が多い訳ではないが,刑事事件も担当することがある。 先日担当した立川支部の公判では,審理した法廷が裁判員裁判も可能な法廷で,PCの接続機器や大型テレビ等が設定され,非常に立派だった。自分の事件が早く終わったので,隣の法廷でやっていた裁判員裁判事件をごく短時間傍聴したところ,裁判員だけでなく裁判官も真摯に証言を聞いている姿が非常に印象的だった。 これまでの刑事裁判では,後で調書を見れば […]

マック (macbookair) と弁護士業務

今日は1日中,日弁連の会議である。 事務所の西牧弁護士に勧められてパソコンをmacbookairに替えたところ,このパソコンがとても軽くて薄いので,どこに行くにも持ち歩くようになった。そのおかげで,外出先などでこのような簡単な文章を書けるようになり,とても重宝している。 macを使うのは10年振りくらいになる。macは一太郎ファイルに対応しておらず,それが法曹関係者がmacを使わない最大の理由であ […]

消費者問題リレー報告会

今度の土曜日,平成24年1月21日の正午から,17回目の「消費者問題リレー報告会」が開催される。 私は「商業・法人登記制度の問題点と法改正の必要性等」について短時間であるが報告を担当する。非常に熱心な専門家が多数参加する会議で,私も何度か参加している。一般向けではないが,同業の方や興味がある方は是非ご参加を。 1.ご案内 1996年から毎年、新年早々、東京で、消費者法ニュース発行会議主催の 「消費 […]

謹賀新年

明けましておめでとうございます。 正式には明日からですが,私は今日から仕事始めです。年初に当たり,心機一転,初心に帰り,基本に忠実に業務に取り組みたいと思います。 なお,昨年末から新年にかけて,事務所のHPやブログのデザイン等を一新しました。大きい変化は,弊事務所では5階と6階に別れて執務をしており,従前のHPは6階のものだけだったのですが,この度それぞれのページを作成致しました。またブログも事務 […]

商業登記(法人登記)制度の改正に関する意見書

私が中心となって起案した,商業・法人登記制度に関する意見書が第二東京弁護士会から公表された。 http://niben.jp/info/opinion20111214-1.pdf 現 行の商業登記規則61条2項は,「設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑 につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任 […]

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