面会交流に関するセミナーを開催しました(4月8日)

バタバタしており更新も滞っておりますが,いくつかまとめて更新しようかと思います。今回は,先日,開催した面会交流に関するセミナーの御報告です。

以前と同様,佐藤千恵先生と一緒に,今回は最近ご相談が多い面会交流に関するセミナーを実施しました

面会交流については,同居親・別居親いずれからも御依頼を受けておりますが,解決が非常に難しい案件が増えています。個別性が強く,一般的なアドバイスが難しいですが,私からは面会交流の基本的な考え方や調停の進行などを幅広くお話しました。 どのようにしたらスムーズに面会を実施できるか,体験者の方々の経験も交えながら,ワークショップ形式で話し合えたと思います。

また,色々な形でのセミナー実施を検討していますので,こちらでも告知・御報告させて頂きます。

 

 

 

 

「モラハラ離婚 ケーススタディセミナー」無事終了しました

平成28年11月12日に佐藤千恵先生とご一緒に開催した,「モラハラ離婚 ケーススタディセミナー」は,キャンセル待ちも出るほど,多くの方にご参加頂き,無事,盛況で終了しました。

私達としても,離婚に関する講演をした上で,実際にモラハラを原因とした離婚を体験した方に経験談を語って頂く,という形のセミナーは今までにないものでしたので,新しい試みでしたが,概ね好評だったようで安心致しました。やはり,このような内容でのセミナーに多くの方のご参加を頂けたのは,悩んでおられる方が多いのだろうと思うところです。

可能であれば,また佐藤先生とも御相談して,さらに内容をブラッシュアップし,第2回目のセミナーを実施してみたいと思います。

参加して頂いた皆様,本当にありがとうございました。

「モラハラ離婚 ケーススタディセミナー」を開催します(平成28年11月12日13時〜)

平成28年11月12日13時から,行政書士・心理士の資格を持ち,基本的に女性限定でカウンセリング等の業務も行っている佐藤千恵先生とご一緒に,

「ケーススタディ モラハラ離婚 ~モラハラ事案における離婚交渉・調停~」

と題するセミナーを開催することになりました(申込み要領は下記です。)

「モラハラ」とは,モラル・ハラスメントの略であり,近時,特に脚光を浴びるようになっている言葉です。簡単な定義付けは難しいですが,一般に,モラルによる精神的な暴力,嫌がらせのことをいうとされ,特定の人間・関係等による「支配」が伴うところに特徴があります。私は,以前から佐藤先生のお考えに共感し,また依頼者の方をご紹介頂くなどして,協力して,モラハラ事案の解決にあたってきました。

もちろん,モラハラといっても,多種多様です。中には,モラハラとは言い難い事案もありますし,身体的なDVがあるケースもあります。しかし,多数の事案を経験する中で,一定の傾向が見えてきたようにも思いますし,ご依頼者様が自分に近いと思えるケースの対応を知ることは,解決に向けた道しるべになるように思います。そういう思いで,今回,佐藤先生が開催している「女性の為の法律とこころのおはなし~今と未来 どちらの私も大切にするために」というセミナーの第4回目を一緒に開催することになりました。

当日は,実例を題材にしたケーススタディとして,モラハラ離婚を検討するに当たっての

・弁護士に依頼しないと協議や調停は難しい?

・弁護士は離婚事件にどの様に関わってくれるの?

・弁護士費用ってどの位かかるの?

・離婚するまでにどの位の期間がかかる?

・事前の準備としては何が必要?

などの弁護士に関する疑問のほか,

 

・離婚協議はどの様に進んで行くの? 

・調停ってどんな雰囲気?

・実際のモラハラ離婚ってどんな感じなのか?

・養育費や財産分与ってどうやってきめるのか

・どうやって離婚を持ち出すのか

など,様々な疑問にお答えしようと思います。

 

さらに後半が目玉企画で,実際に佐藤先生から紹介を受けて私が担当した経験者の方にご登場頂き,ご経験をお話頂くことにしています。  

なお,このセミナーでは無料法律相談チケットを配布します。

おそらくモラハラ離婚に特化して事例を元に一般向けのセミナーを行う事は,かなり珍しい機会と思いますので,参加を希望する方は是非ご参加頂ければと思います。

 

【申込み要領】 (http://ameblo.jp/cs-houmu-color/entry-12213409635.html)

  女性の為の法律とこころのおはなし~今と未来 どちらの私も大切にするために

第4回

ケーススタディ モラハラ離婚 ~モラハラ事案における離婚交渉・調停~

とき:平成28年11月12日(土) 13:00~14:45まで
12:45に開場致します

ところ:参加者にのみ通知します

(東京駅近辺です)

参加費:3,000円 当日現金で頂戴します

対    象:今後モラハラ夫との離婚を検討している女性

*女性限定*

        *お申込み方法*

ご参加希望の方は、「11月12日セミナー申込み」と明記した上で、

・お名前
・当日連絡のつくお電話番号
・メールアドレス

上記の3つを添えてメールでお申込み下さい。

メール:info@yotsuba-houmu.com

メールが利用できない方は、お電話でお申込み下さい。

     (お電話はすぐに出られない事があります 。その場合は参加希望の旨メッセージを            残して下さい。)  電話:03-3564-8177

        *先着順で定員になり次第受付けを終了します

     *お席には限りがあります為、どうか当日の無断欠席が無い様にお願い致します

離婚慰謝料(離婚による慰謝料)の額について

最近,私が取り扱う案件のうち,離婚事件の割合が増えています。         今年も,まだ4か月が経過したばかりですが,新規のご相談のうち,3割以上が離婚事件という状況です。

したがって,このブログでもこれから何回かに分けて,離婚事件について書いていきたいと思います。

離婚のご相談を受けた時に,よくされる質問の1つが,「慰謝料はいくら請求できますか?」というものがあります。

これに対しては,私は概ね以下のとおり回答しています。

1 まず誤解してはいけないのは,慰謝料は,どんなケースでも請求できる訳ではない,ということです。

慰謝料を請求するには,法律上は,相手方当事者に違法行為(分かり易いものと しては,不貞や暴力行為など)が存在することが前提となります。たまに,この点について誤解されていて,離婚する場合は常に慰謝料が発生すると考えていらっしゃる方がおられますので,まずこの点をご説明します。(法的にいえば,離婚慰謝料は,婚姻破綻の原因について主として責任がある配偶者の一方が,不法行為に基づいて,離婚に伴う他方当事者の精神的苦痛に対して支払うもの,と整理されます。)

2 依頼者の方が最も聞きたいのは,いくらくらいが「相場」か,というところでしょう。これは,簡単には回答を導くことはできませんが,私は日本での離婚慰謝料は,「だいたい,新車一台分」が相場です,とお答えしています。

新車にも,軽自動車からベンツまで,さまざまなものがあるでしょう。だいたい100万円くらいから,高いものでは数百万円ということになりますが,平均すれば200〜300万円ということになります。これが,だいたいの日本における離婚慰謝料の相場といえます。

上記の範囲で,具体的にいくらになるかは,離婚期間や離婚に至る経緯,子の有無など,個別の事情で決めることになります。

ちなみに,私が判決で獲得した中で,最も高い金額の慰謝料は,800万円でした。これは一方に不貞があった事案で精神的苦痛が大きく,また双方の社会的地位が高かったことも影響した結果です。                         この事件では控訴されましたが高等裁判所でも結論が維持されました。

3 もっとも慰謝料が発生する事案において,全てが判決によるわけではなく,当事者の協議や調停,和解で解決する場合がほとんどです。

当事者双方が慰謝料の額について合意ができれば,その金額はいくらでも構わないということになります。これは当然といえば当然ですが,大事なことです。

以上が概要ですが,問題は個別の事案でいくらを請求することができるかですので,詳細についてはご相談頂きたいと思います。

相続税 改正・増税 の概要について

最近,近時予定されている相続税法制の改正についてお話する機会があった。今回の改正は,主に遺産分割協議や遺言の作成・執行等に従事する弁護士にとっても,大きな影響を与えるものとなっている。以下,その骨子をまとめたものを紹介する。

 

平成25年3月29日,平成25年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」が成立した。今般の税制改正では,相続税の計算に関わる重要な部分で,主に増税方向の改正がなされている。

相続税の計算は,概ね,①まず財産を取得した人毎に,課税価格を計算する,②各人の課税価格を合計して課税価格の合計額を計算する,③各相続人の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて,課税される遺産の総額を計算する(課税価格の合計額-基礎控除額=課税遺産総額。法定相続人の数は相続の放棄をした人がいてもその放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいう),④上記で計算した課税遺産総額を,各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして,各法定相続人の取得金額を計算する(課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応じる各法定相続人の取得金額),⑤上記で計算した各法定相続人毎の取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出する(法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額),⑥上記で計算した各法定相続人毎の算出税額を合計して相続税の総額を計算する,という手順を辿る。

1 増税の方向で改正されたのは,以下の2点である。

(1)まず1つ目は,2億円を超え3億円以下の金額に対する税率が40%から4  5%に,6億円を超える金額に対する税率が50%から55%に,という高額な部分に対する増税である。

この点,法定相続分に応じる各法定相続人の取得金額は,基礎控除等がなされた後に定められるので,増税税率の適用を受ける方はさほど多くないかもしれない。

(2)2つめは基礎控除額の減額による増税であり,相続税の課税額が発生するラインが下がることになる。こちらは,都内にお住まいの方等は,不動産の価格等が相対的に高いので,改正による影響を受ける方が多いと思われる。ある記事では,地価の高い首都圏では相続税を課税される人が20%を超えるとの見通しになるということであり,こちらの増税は多くの方に影響のある,極めて大きな改正となる。

現行の基礎控除 5000万円+法定相続人の数×1000万円

改正後     3000万円+法定相続人の数× 600万円(約40%縮小)

2 ここで紹介する3つめの改正は,小規模宅地の特例制度の改正であり,これは減税方向での改正となる。

小規模宅地の特例とは,相続税の支払いのために自宅や自営店舗等を手放さないですむように,一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度である。             従前の法令であれば,例えば夫と一緒に住んでいた自宅を妻が相続する場合,240㎡までは80%の減税がなされるなど,極めて重要な特例となっていた。

この小規模宅地の特例については,以下の点で重要な改正がなされる。

ア 限度面積の拡大                             現行の240㎡から330㎡に拡大され,この特例が適用される限度面積が拡大される。平成27年1月1日以降の相続に適用。

イ 二世帯住宅の適用の拡大                         従来は,構造上,完全に区分されている二世帯住宅は,行き来ができないと同居していないものとされ,原則として特定居住用宅地等の適用ができなかったが,改正後は一棟の建物に被相続人の配偶者または親族が居住している場合には特例が適用される。平成26年1月1日以降の相続に適用。

ウ 老人ホームに入居中の場合の適用の拡大                  従来は,被相続人が終身利用による有料老人ホームに入居していた場合,自宅の敷地について、特定居住用宅地等としての特例が適用できなかったが,改正後は,被相続人が元々居住していた土地は,下記の一定の事由により相続時 に居住していなかった場合でも特例が適用される。平成26年1月1日以降の相続に適用。

3 以上のような改正がなされることが確実になっているが,改正法は,基本的に平成27年1月1日以降の相続に適用されることとなる予定である。今般の改正,特に上記2項の改正点は,大きな影響があるものと思われるので,生前からの備えが必要である。