東京都消費生活総合センター 消費生活相談アドバイザー 留任

昨年就任した東京都消費生活総合センターの,「消費生活相談アドバイザー」に今年も就任(留任)し,本日,第一回目の会議がありました。

消費生活相談アドバイザーは,消費生活センターの相談員の方々に、法的な観点からのアドバイスをするという役割です。昨年1年務めたのですが,相談員の方々が困っているという案件の相談ですので,非常に専門的で難解な事案が多かったです。

引き続き委嘱して頂いた訳ですから,今年も相談員の方々は勿論のこと,消費者(都民)全体の力になるよう,頑張りたいと思います。

 

業務妨害対策の基本について講義(H27.3.24)

平成27年3月24日に,第二東京弁護士会の会員向けに,弁護士業務妨害の対策の基本について,講義をしました。

これは,私が委員をしている弁護士業務妨害対策委員会が開催している,会員向け研修で,毎年行っているものです。あくまで弁護士向けの業務妨害対策ではあるのですが,私の担当は基本的な備えや心構えですので,一般企業のクレーム対策とも共通する部分があるだろうと思っています。

もっとも,大分,同じ話をし過ぎましたので(数えていませんが,3〜4回,同じ話をしています),来年はそろそろ,研修自体を別の内容にしなければいけないかもしれません。。

WEB版国民生活の4月号に,先物取引の不招請勧誘規制見直しについて執筆

WEB版国民生活の4月号で,商品先物取引の不招請勧誘規制の見直しについて書きました(http://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-201504.pdf)。

一般の個人に対し,電話・訪問によって先物取引を勧誘することは法律(商品先物取引法)で禁止されているのですが,省令を改正することで,これを大幅に緩和するという「見直し」です。私はこの「見直し」には大きな問題があると思っており,原稿依頼の趣旨に反しない限度でそのことも書かせて頂きました。

先物取引の取組み高が減っていると言っても,過去に多くの問題を引き起こした,一般個人への無差別の電話・訪問勧誘にすがるようでは未来がなく,発想を変えるべきと思います。

なお,同じ号で,大先輩の桜井先生や平澤先生,高木先生も書かれています。   WEBで全文が見られますので,ご興味のある方は,よろしければ一読下さい。

東京投資被害弁護士研究会 事務局長退任(平成27年4月1日)

2012年にこの研究会の事務局長に就任させて頂き,約3年間,その立場を預からせて頂きましたが,2015年4月1日を以てお返しし,事務局長を交替することになりました。

http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/kenkyukai/aisatu.html

拙い事務運営でしたが,それでも,この3年の間に,学者や実務家による講演会を計6回実施し(特に2014年11月20日に研究会発足10周年記念企画講演会を実施できたのはとても嬉しかったです),証券問題PTの発足,意見書も2通執行,ホームページの会員向けページを設置するなど,様々なことに携わることができました。やりたいことの半分くらいは出来たのではないかと思います。これも多くの皆様のご協力があってこそだと思い,深く感謝致します。

今後の執行部は,東弁の飯田修弁護士,上田瑞尊弁護士に引き継がれます。従来代表幹事であった茨木茂弁護士は名誉代表となります。

私も一会員として,研究会での活動は継続していきます。今後ともご指導ご鞭撻のほど,宜しくお願い申し上げます。

ちなみに,冒頭の,「・・約3年間,その立場を預からせて頂き・・」というのは,谷川浩司永世名人が,第41期名人戦において,21歳の史上最年少名人となった際,記者会見で,「1年間,名人位を預からせて頂きます」と語ったエピソードにインスパイアされています。

なお,近い内に別の役職に就く予定もありますので,引き続き頑張ります。