東京投資被害弁護士研究会 10周年記念講演会

11月21日,私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会の10周年特別記念講演会を開催しました。

当研究会は,発足から10年を迎え,会員数も200名を超えるまでになりました。そこで,今回の勉強会はその特別企画として,以下の2つの講義を開催しました。 第1部では,早稲田大学教授である渡辺宏之先生を特別講師にお迎えして、東京高判平成26年3月20日を題材に,「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務」についてご講演をお願いしました。                    第2部では,内閣府消費者委員会の委員であり,当研究会の会員でもある横浜弁護士会の石戸谷豊先生に,ご自身が獲得された横浜地判平成26年8月26日(日経平均2倍リンク債,野村證券,投資家側勝訴)に関する御報告をお願いしました。     なお,司会はつたないながら私が務めました。

いずれの講演も非常にためになる内容でした。また,当日は,福井・大阪・京都・名古屋・埼玉など,遠方からも多数の方がご参加頂き(出席者約80名),いままでにない盛会となりました。

これからも,被害救済のため,頑張って行きたいと思います。

歯科医,弁理士等の専門家を対象とした リース被害問題

私は,クレジット・リース被害対策弁護団という弁護団の事務局をしているが(http://credit-lease.com),最近,歯科医師や弁理士に対するリースで,キャッシュバック(支払い約束・損失補填等を含む)を約束していた会社がいずれも破綻し(或いは破綻した可能性が高く),支払いがなされないという問題がでてきている。

前者の歯科医師さんの件は,機器のリースとしながら実態はホームページリースで,新規の患者がなければ,リース料を負担するとして勧誘するもので,後者の弁理士さんのケースは,弁理士事務所の他,多くの企業が使用している知財管理ソフト(特許の期限等を管理するもの)のリースで,「コンサルティング料」の名目でリース料の一部を負担するなどといって勧誘するものだ。

両者は,全く別会社であるが,専門家に対するリースである点,キャッシュバックを名目に高額のリース契約を勧誘している点などで共通している。

いずれも多数の被害が生じているようであり,今後,具体的に解決に向けた動きをしなければならない可能性がある。