商品先物取引に関する不招請勧誘規制撤廃に反対する意見(パブコメに対する意見)

私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会で,平成26年4月17日,「商品先物取引法施行規則」及び 「商品先物取引業者の監督の基本的な指針」改正案に対する意見書(パブリックコメントに対する意見書)を提出致しました。

商品先物取引の不招請勧誘は,要するに勧誘を望んでいない顧客に対して,突然,全財産を失う可能性があるリスクを持ち込むということです。このような勧誘を野放しにしてはまた従前のような商品先物取引被害を続発させることになりかねませんし,さらにこのような勧誘に頼っていては,健全な市場の発展にも繋がらないと思います。

したがってこのような改正案は,反対です。 概要は以下のとおりです。

1 農水省及び経産省がパブリックコメントに付している本改正案のうち,規則第102条の2第1号は,ハイリスク取引の経験者に対する勧誘を不招請勧誘禁止の適用除外とするものであり,現行規則第102条の2では,当該商品先物取引業者との「継続的取引関係にある顧客」とされているものを,「既契約者」として,自社以外の顧客に対する不招請勧誘を禁止の適用除外に含めようとするものです。

しかし,自社以外の顧客に対する,商品先物取引の勧誘を目的とする電話又は訪問による勧誘を誘発したり,客観的資料等による確認がなされないまま,自社以外の商品先物取引業者との間でハイリスク取引の経験があると申告させて,自社との商品先物取引契約を締結させるおそれのあるものであって,このような安易な改正案には反対です。

2 規則第102条の2第2号は,70歳未満の個人顧客について,熟慮期間等を設定した契約の勧誘(規則第102条の2第2号)を加えるものですが,下記に述べるとおり,熟慮期間等の設定を考慮しても,70歳未満の個人顧客に対しては,電話又は訪問による勧誘を事実上解禁し,規則によって,不招請勧誘禁止を定めた法律の規定を骨抜きにするものであり,委託者保護の点から許されないと考えます。このような規則の改正は,法律の委任の範囲を超えていると言わざるを得ないもので,強く反対です。

なお,規則第102条の2第2号は,70歳以上の場合は契約できないとしていますが(そもそも何故70歳とするのか不明である),商品先物取引業者が70歳以上の顧客に対して,勧誘目的で電話又は訪問すること自体を禁止する文言ではなく,商品先物取引業者が,顧客に勧誘目的で無差別に電話又は訪問を行って顧客との接点をもった後当該顧客が70歳以上であった場合には,後日,当該顧客から商品先物取引を行いたいとの申出があったとして,商品先物取引を開始させるといった潜脱行為が行われることは容易に予想されるところです。

3 そもそも透明かつ公正な市場を育成し,委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである上,「委託者等の保護に欠け,又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く」(商品先物取引法第214条第9号括弧書き)とする法律の委任の範囲を超え,施行規則によって法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ません。

商品先物取引市場を活性化したいのであれば,商品先物取引の勧誘を望んでおらず,同取引と無縁の生活をしている一般消費者(素人。特に高齢者)に突然,甚大な経済的損失を生じさせる危険を持ち込むような「不招請勧誘」などに頼るべきではなく,市場の公正・適正化や信頼回復に努めるべきです。

当研究会としては,この不招請勧誘禁止改正案については,強く反対します。

平成26年4月 職団戦 弁護士会東京(3)4位

すいません。将棋です。
平成26年4月13日に,第105回の将棋職団戦が開催されました。僕は何回目の出場なのか忘れてしまいましたが,第100回の前からなのは間違いないですので,もう7〜8回は出場しているということになりましょうか。
最初は,我々の団体はA級の1チームしか出ておらず,人数合わせで出場したのですが,緊張のあまり二歩をやったりなんだりで,全く歯が立ちませんでした。もう二度と出場してやるものかと涙にくれて帰ったのは,良い思い出です。
時代が変わり,いまや我々弁護士会は,3チーム出場するほど,勢力を拡大しました(1軍:A級,2軍:E級,3軍:E級)。僕は厳正なチーム編成のもと,順当に3軍で出場しました。
ところが,写真のとおりE級でベスト8進出!ここで力尽きましたが,大健闘です。ベスト8なのに,何故か4位の賞品を頂きました。普通は,せめて5位ではないかと思うのですが,将棋連盟の優しさなのでしょう。ありがとうございます。
A級で出場した1軍もベスト8進出。こちらは本当に快挙です。
将棋barに行ったり,将棋ウォーズをやったりしている程度で,強くなっているとは思えませんが,喜ぶべき時にはきちんと喜び,また仕事に邁進したいと思います。

東京都消費生活総合センター 消費生活相談アドバイザー 就任

今年度から、第二東京弁護士会の推薦で、東京都の消費生活総合センターの消費生活相談アドバイザーに就任することになりました。

消費生活センターの相談員の方々に、法的な観点からのアドバイスをするという役割です。
昨今の消費者被害は、複雑・多様な投資取引(金融商品)による被害の増加や、犯罪ツールの増加や被害の悪質化など、相談の内容がますます複雑・深刻化してきており、対応する消費生活相談員の方々には、従来以上の高い専門性が求められる状況になっていると思います。

(一応)公職ですので、相談員の方々は勿論のこと、最終的には消費者(都民)全体の力になるよう、頑張りたいと思います。

ブラッシュアップセミナー「詐欺的投資取引被害事案の取り組みと実践」(平成26年3月28日)


平成25年度の年度末は,3月24日に業務妨害対策委員会の研修で講師を担当し,同じ週の3月28日に,全国先物取引被害研究会のブラッシュアップセミナーで講師を担当しました。
このブラッシュアップセミナーの講義は,投資被害に関する専門的な知識を有する弁護士約200人の前で,2時間も話をしなければならず,正直非常にプレッシャーでした。
講義では,私がこれまでに扱った具体的事例を踏まえながら,できる限り実践的な内容の話を試みました。実際の評判は分かりませんが,私の周りの方々からは,(当たり前ですが)概ね好評でほっとしました。

どこかで将棋の話をぶち込んでやらなければいけないと思っておりましたが,最後の最後で何とか将棋に絡めて昨今の投資被害と債権回収に関する状況をお話できました。
曰く,最近の将棋界は,トップ棋士であっても,最新定跡等の事前研究をしなければついて行けない。ただ,そうであるが故に,事前研究をしているだけでは,足りない。抜きんでることはできない。それは羽生さんであっても例外ではない。
我々弁護士も同様でして・・・ということでしが,皆,ぽかーん(゜Д゜)としていたような気もしましたが,やってやりました。
ちょうど年度も替わりますので,心機一転,初心に戻って頑張ります。