平成25年8月27日 第3回サクラサイト被害撲滅 全国一斉110番 

110番の告知が多いですが。。

平成25年8月27日には,第3回のサクラサイト被害撲滅全国一斉110番を開催します。

東京では,クレジット・リース被害弁護団が主催します。当日は私も担当する予定です。ご相談は無料ですのでお悩みの方は是非お電話下さい。

http://www.kajouyosin.com/

近時,サクラサイト被害は減少傾向にあると言われていますが,被害がなくなったわけではありません。相変わらず高額な被害が発生しています。また,ネットでは、サクラサイト被害の回復を謳う広告が氾濫し、これを信じた被害者に調査料などの名目でお金を払わせ、喰い者にしている悪質業者も跋扈しています。いまや、弁護士でさえ、無条件に信用することはできなくなっています。このような派生問題についても何らかの対処が必要です。そこで,サクラサイト被害全国連絡協議会では,第3回全国一斉110番を実施することに致しました。

サクラに騙されたのでは? 被害回復のために料金を払ったのに・・・、と不安に思った方,是非ともお電話ください。

また,あなたの周りで,サクラサイトに騙されているのでは?と思われる方に,是非とも,この110番をご紹介ください。

日  時:8月27日 10時~17時
電話番号:03-5212-2661
対  象:出会い系サイトなどでの詐欺被害
被害救済を謳う業者による二次被害
東京でのお問い合わせ:クレジット・リース被害対策弁護団
サクラサイト担当事務局
和の森法律事務所 03-5269-2051

全体の問い合わせ先:名古屋市中区丸の内2−18−22 三博ビル5階
名古屋第一法律事務所 弁護士 小 田 典 靖 (TEL 052−211−2236)

 

平成25年8月30日 カンボジア不動産投資被害110番実施(弁護士による無料電話相談)

平成25年8月30日に「カンボジア不動産投資被害110番」(弁護士による無料電話相談)を実施します(http://can-higai.sakura.ne.jp/archives/60)。

カンボジアにおける「農地使用権」や「高齢者向けアパートメント」等への投資勧誘被害が高齢者を中心に急増しています。そこで、カンボジア不動産投資被害弁護団(東京投資被害弁護士研究会の有志弁護士から成る弁護団)は、下記日時に無料電話相談を実施いたします。お気軽にご相談ください。
【実施日時】
平成25年8月30日(金)
午前10時〜午後4時
【電話番号】
03-5212-2661
※上記電話番号は当日のみの使用となります。ご了承ください。【電話相談料】
当日の電話相談は無料です。
ご相談の結果、担当弁護士との面談相談を行う場合の面談相談料も無料です。
弁護団にご依頼する場合の弁護士費用は有料です。【被害の特徴と110番実施の目的】
よく見られる手口は、案内パンフレットなどが自宅に送られてきた後にパンフレットに書かれたのとは別の業者を名乗る者から「当社の代わりに買ってくれれば何万円で買い取る」等と高額の転売買取を持ちかけて勧誘するケースですが、その他にも高配当や高利回りの賃料収入を約束して勧誘するケースなど様々です。
潜在的な被害者を掘り起こし、救済を進めるため、この度、被害110番を実施いたします。

 

カンボジア不動産投資被害弁護団結成

カンボジア不動産投資被害弁護団を結成しました。

http://can-higai.sakura.ne.jp/

新興国であるカンボジアの不動産へ投資すると称する被害事案については,平成24年5月24日の時点で国民生活センターが,『今度は“カンボジアの土地使用権”! 依然続く劇場型勧誘 -「リゾート地」「農地」の投資話にご用心-』と題して注意喚起するなど,従前から知られていました。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/07/20n7i100.htm

しかし,その後も,私が事務局長を務めている東京投資被害研究会にも同種の被害相談が後を絶たず,平成25年7月18日の時点では,東京都消費者被害救済委員会が,「カンボジアのアパートメント売買契約に係る紛争」の処理を付託したと公表するなどしていました。
これらの被害は,そのほとんどが,高齢者に対して,二次代理店やいわゆる買取業者等を名乗る者らが複数登場する劇場型勧誘を行い,「・・倍で買い取ります」とか「あと・・万円を払わないと大変なことになります」などと言って,現金ないし郵便小為替を送付・交付させるなどの方法により,高額の被害を発生させるというものです。                                    このような行為が違法であることは当然ですが,上記のような注意喚起にもかかわらずなかなかこの種被害が撲滅されないことから,この度,弁護団を結成することとなりました。

被害に悩む方がいらっしゃいましたら,是非,ご連絡下さい(費用も,着手金最高30万円と低額に設定しています)。

商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書 について

私が事務局長を務める東京投資被害弁護士研究会で,「商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書」を,8月13日付けで執行しました。この意見書は,私と茨木代表幹事のほか,この種被害に取り組んできた27名の弁護士の署名・捺印付で作成されています。

http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/

商品先物取引については,平成23年1月に施行された商品先物取引法第214条9号において,いわゆる不招請勧誘(希望しない顧客に対する電話及び訪問による勧誘)を禁止しています。この不招請勧誘の禁止は,商品先物被害の撲滅に向けて尽力してきた,多くの関係者の努力の賜物といえるものです。

しかし,平成25年6月19日,衆議院経済産業委員会において,証券・金融・商品を一括的に取り扱う総合取引所での円滑な運営のための法整備に関する議論の中で,「商品先物業者の負担を避けるために,不招請勧誘禁止を撤廃すべきではないか」との委員の質問に対し,金融担当副大臣が,「商品先物取引について不招請勧誘禁止を解除する方向で推進していく」との答弁を行い,不招請勧誘の禁止撤廃に向けての動きが活発化してきています。この答弁は,総合取引所において商品先物業者に対しても監督権限を有する金融庁が,商品先物取引の法規制について,不招請勧誘禁止を撤廃することを検討していることを示すものですが,以下で述べる平成24年2月から6月までに開催された産業構造審議会商品先物取引分科会での取りまとめに反するものであり,見過ごすことのできないものです。

これらの不招請勧誘禁止撤廃に関する意見の論拠は,

① 平成23年1月より導入された不招請勧誘の禁止が,現在の国内商品先物取引の低迷の大きな要因となっている。国内商品先物取引に関する苦情件数の減少が現在も続いているのであるから,不招請勧誘規制を見直すべきである,

② 店頭取引でそもそも価格形成がどうなっているかわからないものについては不招請勧誘の禁止は必要だが,透明・公正な取引所取引については,不招請勧誘禁止は不要である,

③ 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所において,証券・金融デリバティブ取引の取引所取引については不招請勧誘が禁止されていない一方で,商品デリバティブだけが取引所取引について不招請勧誘禁止されているのはバランスを欠く,

などというものですが,これに対しては,日本弁護士連合会が,2012年4月11日付けで「商品先物取引について不招請勧誘規制の維持を求める意見書」を提出しています。

この意見は,                                第1に,この不招請勧誘規制の導入は,これまでの悪質かつ深刻な商品先物取引被害の状況に鑑み,被害件数自体が減少しているとはいっても,相当数の悪質な被害がなお存在する限り,不招請勧誘規制を行ってその被害の撲滅を図る必要があるという趣旨の下に行われたものであり,商品先物取引に関する苦情件数が減少していることは,直ちに,商品先物取引についての不招請勧誘規制を見直す根拠とはならないこと,

第2に,国内商品先物取引に不招請勧誘規制が導入されるに至ったのは,商品先物取引業者の悪質な営業行為により深刻かつ悲惨な被害が生じていたからであり,取引所取引の透明・公正性とは別の観点である商品先物取引業者の営業姿勢の問題によるものであることから,取引所取引が透明・公正であるから国内商品先物取引については不招請勧誘規制が不要であるとの意見も,これまでの日本の国内商品先物取引の実情を踏まえると,到底受け入れることができないこと,

第3に,取引所取引に関する証券・金融デリバティブと商品デリバティブとのバランス論についても,これまでの国内商品先物取引における悪質かつ深刻な被害の実情に鑑みれば,このような商品先物取引業者の悪質な営業行為がなくなったといえる状況が確認されない限り,到底受け入れられるものではない。

第4に,外国為替証拠金取引においては,不招請勧誘が禁止された以降に,取引高が増大しているわけであり,不招請勧誘規制の存在が市場の活性化を阻害するとは言えないのであるから,不招請勧誘規制の存在が商品市場の活性化を阻害しているとは考えられないこと,

第5に,当連合会が調査したところでは,不招請勧誘規制が導入された平成23年1月以降も,不招請勧誘規制を潜脱して専門知識のない一般消費者を取引に引きずり込んで損害を被らせた事例が何件も判明しているのであり,かつてより被害件数が減少しているからと言って,商品先物取引業者が未だに従来と同様の手法・姿勢で営業を行っていると考えられること,

などの理由から,商品先物取引について不招請勧誘規制の維持を求めていますが,その意見は極めて妥当です。

そしてその結果,産業構造審議会商品先物取引分科会の平成24年8月21日付けの報告書では,「商品先物取引に係る苦情等の件数は着実に減少しており,不招請勧誘の禁止を含めた勧誘規制に関する累次の法律改正や関係者の法令遵守の取り組みが一定の効果をあげていると考えられる。」などの形での取りまとめがなされ,商品先物取引に関する不招請勧誘規制を維持することが確認されていたところです。

総合取引所の下での商品先物取引の不招請勧誘規制の問題は平成24年の産業構造審議会商品先物取引分科会において,各界の識者がさまざまな角度で議論をし,その結果,上記報告書のような取りまとめとなったわけであり,それからわずか1年後の現時点においてこれを変更しなければならない事情は何も生じていません。    

この点商品先物取引については,その市場規模縮小と事業者数減少に伴い,苦情件数の絶対数は以前よりは相対的に減少しているものの,勧誘態様の悪質さには何ら変わりません。例えば,金の現物を購入しようとして連絡してきた顧客に金の商品先物取引を行わせたり,不招請勧誘禁止の例外とされるいわゆる「スマートCX」の取引を勧誘した後に(一般の)商品先物取引を行わせたりするなど,被害事案の悪質さは何ら異なるところがありません。

しかし,苦情件数の減少が続いているから,不招請勧誘規制を見直すべきであるというのは正に本末転倒であり,これまで脈々と続いてきた商品先物取引の被害実態を顧みないものというほかありません。以上のとおりですから,当研究会としては,総合取引所の下でも商品先物取引の不招請勧誘禁止は,消費者保護の観点から絶対に維持すべきものであり,その禁止撤廃には強く反対するものです。

 

夏期休業の予定

私(島幸明)の夏期休業の予定は,8月14日〜8月16日となっております。
この間に緊急のご用件がある場合は,携帯電話かメールで直接ご連絡頂くか,事務所宛にお電話下さい。
上記期間中も,事務所は営業しております。ご迷惑をお掛けしますが,宜しくお願い申し上げます。