MRI被害弁護団 結成

MRI INTERNATIONAL,INC.(MRI社)に対しては,平成25年4月26日に行政処分が出てから,私が事務局長を務める東京投資被害研究会にも数十件の相談が寄せられていました。

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000009.html

そこで,日弁連の元消費者問題対策委員会委員長であり,内閣府消費者委員会の委員でもある,山口広弁護士を団長として,MRI被害弁護団が結成され,5月12日に,弁護団説明会が開催されました。この弁護団には,私も事務局次長として,参加することなりました。

http://www.mri-higaibengodan.jp/

御依頼の方法や,弁護団が何をするかについては,所定の方法で資料請求をして頂いて,ご確認頂ければと思います。一言で言えば,やれる事は何でもやるが,そのために,多くの被害者が結集する必要がある,ということです。

http://www.mri-higaibengodan.jp/request/

山口広団長が,弁護団説明会で冒頭にお話していましたが,本件は,アメリカで作られた投資商品が,日本の消費者(投資家)のみをターゲットにして販売され,巨額の被害を生じさせたという事案です。このような事案で責任がうやむやにされてしまうのであれば,同様の被害が今後も発生してしまうことは必至であると思います。                                           弁護団の参加費用は2万円から最大4万円としており,この種事案では最も低額な設定になっていると思います。被害者の方は,是非,ご参加下さい。

 

振り込め詐欺の新名称

警視庁が,「振り込め詐欺」の新名称を募集し,話題になっています。予想を上回る応募で,募集期間を延長したことから,未だ,新たな名称が決定していないようです。よい名前に決まるとよいのですが。

警視庁が名称の変更をしようとした理由の1つは,これまで振込みの形で行われてきた「振り込め詐欺」が,振り込め詐欺救済法を利用して多数の口座が凍結されるに伴い,振込みでなく,現金や郵便為替を郵送させたり,現金を手渡しで交付させたりする事案が増えてきたからです。
平成24年中の統計では,「オレオレ詐欺」のうち,実に約5割が現金交付型で,約4割の振込型を上回るという結果になっているのです。

現金交付型の詐欺の場合は,被害回復がより困難である場合も多く,注意が必要です。
この点,現金や郵便為替を郵送させる場合の多くは,私書箱やバーチャルオフィスが利用されることが多いですが,私が扱った案件で,この私書箱の経営者が詐欺罪の幇助で逮捕・起訴されたケースもありました。

なお,犯罪に利用されることの多い住所については,2006年ころから,警察庁がホームページで警告していますので(警察庁HP:「その宛先は大丈夫ですか?」http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf),こちらも参考になります。