MRI(エムアールアイ)インターナショナル に 行政処分勧告との報道

直近で別のところから問い合わせを受けたことがあったが,下記のような関係であったようだ。まだ速報記事であり,証券取引等監視委員会や財務局からの発表がないので,真否のところは不明である。

記事のとおりであれば,AIJ投資顧問と違って個人顧客を相手にしているようであるから,大規模な消費者被害に繋がる可能性がある。

ところで,このMRIインターナショナルが取り扱っていた投資取引は,いわゆる医療機関の「診療報酬債権」を投資対象とする金融商品であり,ちょっと前に話題になった「医療機関債」とは構造が異なるので(医療機関債は医療法人自体が発行する,金銭の借り入れを証する証拠証券で金商法上の有価証券ではない。),念のため。

以下,引用(朝日新聞デジタル 4月26日(金)0時13分配信記事より)

「国内顧客資産1300億円消失か 監視委、処分勧告へ」

資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、日本国内の顧客から預かった資産約1300億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが25日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。

証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、26日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。

 

相続税 改正・増税 の概要について

最近,近時予定されている相続税法制の改正についてお話する機会があった。今回の改正は,主に遺産分割協議や遺言の作成・執行等に従事する弁護士にとっても,大きな影響を与えるものとなっている。以下,その骨子をまとめたものを紹介する。

 

平成25年3月29日,平成25年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」が成立した。今般の税制改正では,相続税の計算に関わる重要な部分で,主に増税方向の改正がなされている。

相続税の計算は,概ね,①まず財産を取得した人毎に,課税価格を計算する,②各人の課税価格を合計して課税価格の合計額を計算する,③各相続人の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて,課税される遺産の総額を計算する(課税価格の合計額-基礎控除額=課税遺産総額。法定相続人の数は相続の放棄をした人がいてもその放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいう),④上記で計算した課税遺産総額を,各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして,各法定相続人の取得金額を計算する(課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応じる各法定相続人の取得金額),⑤上記で計算した各法定相続人毎の取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出する(法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額),⑥上記で計算した各法定相続人毎の算出税額を合計して相続税の総額を計算する,という手順を辿る。

1 増税の方向で改正されたのは,以下の2点である。

(1)まず1つ目は,2億円を超え3億円以下の金額に対する税率が40%から4  5%に,6億円を超える金額に対する税率が50%から55%に,という高額な部分に対する増税である。

この点,法定相続分に応じる各法定相続人の取得金額は,基礎控除等がなされた後に定められるので,増税税率の適用を受ける方はさほど多くないかもしれない。

(2)2つめは基礎控除額の減額による増税であり,相続税の課税額が発生するラインが下がることになる。こちらは,都内にお住まいの方等は,不動産の価格等が相対的に高いので,改正による影響を受ける方が多いと思われる。ある記事では,地価の高い首都圏では相続税を課税される人が20%を超えるとの見通しになるということであり,こちらの増税は多くの方に影響のある,極めて大きな改正となる。

現行の基礎控除 5000万円+法定相続人の数×1000万円

改正後     3000万円+法定相続人の数× 600万円(約40%縮小)

2 ここで紹介する3つめの改正は,小規模宅地の特例制度の改正であり,これは減税方向での改正となる。

小規模宅地の特例とは,相続税の支払いのために自宅や自営店舗等を手放さないですむように,一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度である。             従前の法令であれば,例えば夫と一緒に住んでいた自宅を妻が相続する場合,240㎡までは80%の減税がなされるなど,極めて重要な特例となっていた。

この小規模宅地の特例については,以下の点で重要な改正がなされる。

ア 限度面積の拡大                             現行の240㎡から330㎡に拡大され,この特例が適用される限度面積が拡大される。平成27年1月1日以降の相続に適用。

イ 二世帯住宅の適用の拡大                         従来は,構造上,完全に区分されている二世帯住宅は,行き来ができないと同居していないものとされ,原則として特定居住用宅地等の適用ができなかったが,改正後は一棟の建物に被相続人の配偶者または親族が居住している場合には特例が適用される。平成26年1月1日以降の相続に適用。

ウ 老人ホームに入居中の場合の適用の拡大                  従来は,被相続人が終身利用による有料老人ホームに入居していた場合,自宅の敷地について、特定居住用宅地等としての特例が適用できなかったが,改正後は,被相続人が元々居住していた土地は,下記の一定の事由により相続時 に居住していなかった場合でも特例が適用される。平成26年1月1日以降の相続に適用。

3 以上のような改正がなされることが確実になっているが,改正法は,基本的に平成27年1月1日以降の相続に適用されることとなる予定である。今般の改正,特に上記2項の改正点は,大きな影響があるものと思われるので,生前からの備えが必要である。

投資・金融商品被害110番結果報告(3月1日)

先般ご紹介した(http://nishiginzalaw.com/wordpress/shima/2013/02/20/平成25年3月1日%E3%80%80投資・金融商品被害110/),東京投資被害弁護士研究会で平成25年3月1日に行った,投資・金融商品被害110番の結果報告(東京のみ)です。

概観すると,やはり悪質業者に関する相談が圧倒的に多く,しかもその種類が非常に多様で,数年前までは多数を占めていた国内公設の商品先物取引のご相談がなかったことが大きな特徴として挙げられると思います。

110番は終わりましたが,以後も通常の相談窓口は設けておりますので,お困りの方は是非ご連絡下さい。

電話件数は18件でした。
複数被害に遭われた方がおりますので、相談係数は合計は21件となります。
概要は下記のとおりです。
1 悪質ファンド 4件
2 仕組債 3件
3 上場株式(信用取引含) 3件
4 未公開株 2件                             5 FX   2件
その他各1件計7件
医療機関債
バルチックカレー
CFD
競馬ソフト
投資用マンション
取り戻し系2次被害
社債
合計21件