公務執行妨害罪の事案で無罪判決を獲得しました (H25.4.1追記)

平成25年3月13日,1年余り担当してきた公務執行妨害罪の事案で,無罪判決をもらいました。

よく言われることですが,日本の刑事裁判の有罪率は99.9%を超えています。http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の刑事司法

このような統計になっているのは,様々な要因によるでしょうが,検察官において相応のスクリーニングをしていることがその主因であることは間違いないと思います。

勿論,検察官において,何でもかんでも起訴すればよい,というものでないことは言うまでもありません。特に,長期の身柄拘束を続けて捜査機関の意に沿った供述を得ようとする,いわゆる「人質司法」のもとでは,起訴されること自体で甚大な身体的・精神的負担を強いられることになります。その観点から言えば,検察官において,起訴・不起訴の判断を慎重にすることは,間違っているとはいえません。

しかし,余りに高い有罪率は裁判官に先入観を与え,無罪判決を下すのに抵抗感を与えるという悪影響を及ぼしかねません。「人質司法」の弊害は,不当な身柄拘束を避けることによって正すべきで,ましてや,検察官が起訴したという事実自体が裁判官の心証に影響を与えるようなことは,あってはならないと思います。

今回の事案は,警察官に対する暴行行為の有無が争点になっていたのですが,そもそも,起訴をすべき事案ですらなかったと考えていました。もっと言えば,逮捕すらされるべき事案でなかったと考えていました。依頼者の方の身柄拘束自体は,受任してすぐに勾留請求に対する準抗告が認められて,解放されていたのですが(この辺りの経緯は,この記事で若干書いてあります。http://nishiginzalaw.com/wordpress/shima/2012/03/15/勾留決定に対する準抗告/ 続きを読む

業務妨害対策の基礎

平成25年2月25日,同業者向けに,紀藤正樹弁護士・石田英治弁護士と共に,弁護士業務妨害対策委員会主催の研修の講師をしました。

私は,「業務妨害対策の基礎」ということで,業務妨害行為に対する基礎的な知識や,対処法等についてお話しました。

業務妨害対策としては,最も重要なのは予防です。人間を相手にする以上,常に「誠実」,「冷静」を心掛けなければいけません。そして,ハード・ソフトの両面において,種々の状況に対応できるだけの事前の準備が必要です。なお,仮に妨害行為が起きてしまった場合には,その妨害行為に応じた対処法を迅速に採ることが必要になります。

私はこれらの基礎的な知識や心構え等についてお話しました。なお,弁護士以外に,渋谷区道玄坂で護身用グッズを販売している「プロテクトアームズ」(http://protectarms.jp/)の吉野さんという方に,護身用グッズの紹介等をしてもらったのですが,吉野さんの話術はとても巧みで,非常に興味深い内容でした。