会議について

今年度から、日弁連の消費者委員会にも所属することになり、20日は午前9時30分から午後5時まで、一日中会議に出席した。
また、21日は二弁(第二東京弁護士会)の委員長会議に、昨年度から副委員長を務める二弁の消費者委員会及び弁護士業務妨害対策委員会の委員長代行として、15時から会議に出席した。

これらの会務は、勿論弁護士会としても極めて重要なものだが、個人的にも、情報収集のため非常に有益なものだと考えている。

・・とはいえ、非常に時間が取られることも確かである。
今年度は、これまで以上に時間を有効に使えるように、強く意識していきたい(したがってこの文章も会議の合間に作成した。)。

消費者法ニュース 2012年4月(91)号 「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」

消費者法ニュースの2012年4月(91)号が発売され,一冊届けて頂いた。

この冊子の「シリーズ7:銀行・証券・保険・先物」の項で,私も,

「商業・法人登記制度の問題点と制度改善に向けた取り組みについて」

と題する論考を寄稿させて頂いている。   http://www.clnn.net/number/news091.html

以前のブログ記事でも書いたとおり,現行の商業,法人登記制度は,その制度の不備を悪質業者に利用されている面がある。                      http://nishiginzalaw.com/wordpress/shima/2011/12/15/商業登記(法人登記)制度の改正に関する意見書/

そこで,昨年12月12日の第二東京弁護士会に続いて,今年の4月13日に,日弁連からも「商業・法人登記制度に関する意見書」を公表し,同月24日に法務省に執行してきた。             http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_3.pdf

法務省の担当者の方に意見書の説明をした後,若干の意見交換をしたが,「商業・法人登記制度の真実性の担保」という問題については,法務省も興味を持って頂いているように(個人的には)感じた。                       私も,この問題については,更に研究を深めていきたいと考えている。                 今後,喫緊に制度改善が必要なのは,登記事項のうち,「本店所在地」の真実性の問題に関わる「バーチャルオフィス」に関する問題であり,また名義貸し(名目的)代表取締役を擁した法人そのものが売買されているという問題である。バーチャルオフィスについては,既に研究を開始しているが,書き始めると長くなってしまうので,次の機会としたい。

 

イラクディナール スーダンポンド 詐欺(いわゆる通貨詐欺)

本日、部会長をしている金融サービス部会で、イラクディナール、スーダンポンドなどの通貨を利用した詐欺事案(いわゆる通貨詐欺)について、勉強会をやりました。

こ の詐欺は、イラクディナール、スーダンポンドなどの流通性が低い「通貨」を、「イラクは有望なので、400倍位になります。」などと嘘を言って、実際は 2000円程度の価値しかないイラクディナール(25000イラクディナール。しかも売ることも難しい)を5〜10万円で販売するなどというものです。最 近では、買取り業者を装った者から「イラクディナールをお持ちでしたら、50万円で買い取ります」などという電話をかけるなど、劇場型の詐欺事案も増加し ています。

完全な詐欺ですが、一応、イラクディナール現物を送ってきたりするところが芸が細かいところです。

外為法で は、1か月の取引合計額が100万円相当額を超える両替業者は報告が必要とされており、これに違反した場合は6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰則があ ります。しかし、当然ですが外為法の規定は、これらの業者には何の効力も持たないだけでなく、むしろこれらの業者は、外為法の規定を「私たちは国に報告を して認められている業者です」などという詐欺の手段に利用するようです。

これは、投資詐欺の業者が、適格機関投資家等特例業者の届出制度 を利用するケースに似ています。これに対し金融庁は、赤字で「●下記届出をもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。」と注記したり、 連絡がつかなくなっている業者のリストを公表するなどの対応を取っていますが、最近ではこういう届出や認可等を不自然に強調する業者は、逆に怪しいと思わ なければならないという皮肉な状況が生じているのです。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/tokurei/01.pdf