わたしは消費者 平成29年9月1日号に「消費者団体訴訟制度」について寄稿

8月以降,全く更新していませんでしたが,サボっていた訳でも,病気になっていた訳でもなく,ただただ日常業務が忙しかったことが原因です。もちろん,生活の中に,例えば将棋などもなかった訳ではありませんが,将棋も日常業務のうちの1つであり,これはノーカウントと言わざるをえません。

それはそれとして,日常業務以外のこともやっていなかった訳ではなく,論文等の執筆や講義等もしていましたので,時間が見付かったときに書いて行きたいと思います。

 

さて,その内の1つですが,東京都の消費生活センターが発行している,教員向けの「わたしは消費者」という季刊誌の平成29年9月1日号に,「消費者団体訴訟制度について」と題する解説文を寄稿しました。

消費者団体訴訟制度とは,「日本版クラスアクション」とでもいうべきものです。  事業者の不当な行為によって消費者が被害を受けた場合に,直接の被害者ではない「消費者団体」が,一般の消費者に代わって,差止めや被害回復を裁判で請求するという制度で,その手続などを定める「消費者裁判手続特例法」が平成28年10月1日に施行されたことなどから,注目を集めています。

この制度がどうなるかは今後の運用次第ではありますが,この制度が活発に活用されれば,日本の消費者被害の救済も変わる可能性があります(消費者向けに営業をしている企業も,このような制度が出来たことは認識しておく必要があります。)。

ネットでいつでも無料で見られるのがこの季刊誌の良いところですので,ご興味がおありの方は,是非,ご覧下さい。

(https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/shouhisha/)

夏期休業の予定

私(島幸明)の今年の夏期休業は,8月14日〜16日の予定です。
もっとも,事務所自体は業務を行っておりますので,この期間中に緊急の要件がおありになる場合は,事務所にご連絡下さい。

よろしくお願い致します。

不法行為制度研究会で「取引的不法行為の関与者の責任」について報告

平成29年7月15日,早稲田大学の瀬川信久教授が代表をされている不法行為制度研究会にお呼び頂き,「取引的不法行為の関与者の責任」について,報告をさせて頂きました。

同日は,多くの,重鎮の民法の先生方がいらっしゃった上,私の報告の前に,齊藤雅弘弁護士から「プラットフォーム事業者の責任―日本法の現状と課題―」という素晴らしい報告がありましたので,私の拙い報告をするのはとても恐縮したのですが,できるだけ,現在の実務に沿った報告をさせて頂きました。

取引的不法行為の関与者の責任を追及する場合,共同不法行為責任や幇助責任を追及することになるのですが,共同不法行為責任に関する学説は,公害事件等を中心に議論が発展してきた側面があり,取引的不法行為の分野においては,未だこれを整理した論説は多くはありません。私が事務局長をしていた先物取引被害全国研究会や,東京投資被害弁護士研究会では,これらの分野について,様々な研究や報告をしてきましたが,やはり深い考察に基づいた学説となるには,研究者のお力が必要です。

以下は,報告の目次です。

 

取引的不法行為の関与者の責任

第1 総論

1 取引的不法行為において関与者の責任を追及する理由

2 裁判実務における問題点 

3 取引的不法行為の関与者の形態

 

第2 勧誘に関与していない者の共同不法行為(幇助)責任

1 序論 

2 責任を肯定した事例(東京地判平成20年12月22日,証券取引被害判例セレクト33巻341頁,ウエストロージャパン。参考裁判例①) 

3 責任を否定した事案(東京地判平成25年8月22日,未公刊。参考裁判例②)

4 検討

 

第3 取引ツール提供者の責任

1 序論

2 電話の契約手続をした者の責任  

3 私設私書箱事業者の責任(東京地判平成26年12月10日,消費者法ニュースNo103等。参考裁判例④-1)

 

第4 まとめ

以 上

 

オフィス移転のお知らせ【7月10日より! 同じビルの6階 → 5階】

平成29年7月10日より,GM2ビルの6階にあったオフィスを5階に移転しました。同じビルですので,もし,間違えて6階に行かれたとしても1階降りて頂ければ大丈夫です。所在地は勿論,電話番号やFAX番号等も全てそのままですので,あまりご注意頂くことはないかと思いますが,よろしくお願い致します。

今後は,これまで以上に,事務所一丸となって,業務に取り組んでいきたいと思います。

なお,内部的に引越ししただけなのですが,古い書籍や書類など,無駄なものが沢山あったのに気づき,一気に捨てたり,保管場所に移動したりすることができました。デスク周りも大分新しくなりましたので,これからは断捨離を意識し,記録や書類をできるだけ増やさないようにしたいと思います。

 

D9投資被害対策弁護団・sener投資被害対策弁護団 結成

あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士らと,D9投資被害対策弁護団・sener投資被害対策弁護団を結成することになりました。

D9・senerは,「HYIP」(ハイプ)と呼ばれる,高配当投資プログラムなどと称される手法を,マルチ契約様の方式を採用して取引をするというもので,既に出金が停止されていたところ,テレビ東京系列のテレビ番組で放映がなされたことにより,被害相談が続出したようです。

私も,既に被害を受けた方の御相談を受けましたが,このような週・・%などという一見荒唐無稽な「投資」取引であっても,マルチや代理店等の方法で,知り合いが知り合いを紹介して上部勧誘者が儲かっている(ような)ところを見せる,という方式を採用することによって爆発的な広がりを見せるというのは,私が荒井弁護士と一緒にこれまでに取り扱った,「オール・イン事件」や,「121ファンド事件」とも繋がるものです。そういう意味では,D9やsenerの事件も,「HYIP」等の現代風な見栄えを作って,被害を生じさせていますが,これまでの投資詐欺の手法をアレンジしたものと言ってよいと思います。

被害を被った方がいらっしゃいましたら,あおい法律事務所のホームページ内にある,弁護団ホームページをご覧になって頂き,当該ページ内の指示に従って,御依頼の手続を取って下さい。この件も,今後,どうなっていくか分かりませんが,これまでの経験を活かしつつ,適切に対応していきたいと思います。

ZAITEN 2017年5月号にコメント

ZAITEN 2017年5月号の記事「みずほ『情報提供同意書』であなたの資産は丸裸」に,東京地判平成28年6月17日(金融・商事判例No1499,No1511等)の件で取材依頼があったので,コメントをしました。

私のコメントだけでも1ページ近くの分量を取って頂きました。「やりたいと思っていない人に勧誘して取引をさせるというのが根本的におかしいわけで、特に銀行側は自分たちが顧客に信用されていて、顧客の個人情報をもっているという責任を自覚してもらいたい。」などの私のコメントが掲載されています。

ご興味がおありになる方は,よろしければご覧ください。

面会交流に関するセミナーを開催しました(4月8日)

バタバタしており更新も滞っておりますが,いくつかまとめて更新しようかと思います。今回は,先日,開催した面会交流に関するセミナーの御報告です。

以前と同様,佐藤千恵先生と一緒に,今回は最近ご相談が多い面会交流に関するセミナーを実施しました

面会交流については,同居親・別居親いずれからも御依頼を受けておりますが,解決が非常に難しい案件が増えています。個別性が強く,一般的なアドバイスが難しいですが,私からは面会交流の基本的な考え方や調停の進行などを幅広くお話しました。 どのようにしたらスムーズに面会を実施できるか,体験者の方々の経験も交えながら,ワークショップ形式で話し合えたと思います。

また,色々な形でのセミナー実施を検討していますので,こちらでも告知・御報告させて頂きます。

 

 

 

 

東京地判平成28年6月17日の判例解説が掲載されました

私が担当した,認知症高齢者が,みずほ証券の仕組み債を購入した事案について,適合性原則違反・説明義務違反が認められた東京地判平成28年6月17日が,金融商事判例No1511の「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」に掲載されました。

私もよく知っている,あおい事務所の津田顕一郎弁護士に詳細な解説を書いて頂きました。特に,過失による適合性原則違反,過失相殺に関する論考は非常に詳細で私自身も勉強になります。

加藤新太郎先生,奈良輝久先生が編集されていますが,他にも重要判例が多数掲載されておりますので,よろしければお手に取って頂ければと思います。

「わたしは消費者」147号及び消費者法ニュース110号 に執筆

東京都消費生活総合センターが発刊している,教員向け消費者教育情報提供誌の,「わたしは消費者」147号(平成29年3月1日号)で,「民法(一般法)と消費者契約法・特定商取引法(特別法)の関係」と題する原稿を執筆しました。

わたしは消費者」は,主に法律家ではない,都内の学校の教員(及び学生)向けの雑誌です。東京都の消費生活アドバイザーをやっている関係で,「民法と消費者特別法の関係について書いて下さい」という御
依頼がありましたので,書かせて頂きました。なるべく,図やイラストを用いて分かり易く書いたつもりです。もうしばらくしたら,WEBでも閲覧できるようになりますので,ご興味がおありになる方はご笑覧ください。

もう1つ,以前のブログ記事に書いた,CO2排出権取引について賭博行為で無効とする判決の解説(判決和解速報)を,消費者法ニュース110号に執筆しました。こちらは,通常の判決速報になります。

・・・いずれも,一般の方向けのものではありませんが,本業で,論文や原稿を御依頼されるのは非常にありがたいことですので,今後も機会があれば積極的に書いていきたいと思います。

【3月6日追記】 ネット版がアップされました。下記をご覧下さい。

明けましておめでとうございます

2017年がスタートしました。

昨年(2016年)も,多くの皆様に大変お世話になりました。

昨年は,日常業務のほか,ご縁があり遺言や相続・成年後見等の特にご高齢の方々に関わる事件や手続の御依頼を多く担当しました。また,従来から多く扱っている消費者問題や,投資被害に関わる講演のほか,臨床心理士・行政書士である佐藤先生と一緒に「モラハラ離婚」に関するセミナーを担当するなど,新しい試みをすることもできました。

また,年末には,高齢者の方から,金銭だけでなく唯一の居所である自宅まで詐取しようとする,本当に酷い事件を担当することになりました。このような事案を目にすると,やはり,1人1人の権利擁護という弁護士としての存在意義を強く感じます。今年も,初心を忘れることなく,頑張っていきたいと思います。

なお,プライベートの近況としては対したものはないのですが,敢えていえば・・・昨年,Apple Watch 2(NIKE+)というものを買ってみました。私は,学生時代にバスケットボールをしていたので,NIKEというブランドにどうも弱いのです。     使ってみての感想ですが,メールやLINEの通知などは,メリット(緊急の連絡などに対してすぐに反応できる)とデメリット(休日や業務終了後でもメールが目に入ってしまう)の双方があり,下手するとデメリットの方が大きい可能性も高く,すごく便利というほどのものではありません。今のところ,1番の良いところは,飲み会などで一瞬だけ話題になる,というところでしょうか。

もう少し使ってみて,機会があればまた感想を書いてみたいと思います。

それでは,本年もどうぞよろしくお願い致します。