ケフィア事業振興会(かぶちゃん農園),「オレンジプラン」の被害について(投資被害110番結果)

6月5日,東京投資被害弁護士研究会で「投資被害110番」を開催しました。相談件数は全部で45件であり,例年以上に多くの相談電話がかかってきました。

その中で集団的な被害が出ていると思われるのが,「ケフィア事業振興会」(かぶちゃん農園)と「オレンジプラン」です。いずれも,東京近県からの相談が多いのは間違いありませんが,全国の被害者からの相談がありました。年齢別では50代~70代の相談者が比較的多い,という結果でした。

1 このうち,「ケフィア事業振興会」(かぶちゃん農園)については,平成28年に1度相談を受けたことがありましたが,やはり問題が顕在化したか,という印象です。こちらの相談は20件近くあり,今回の110番で最多だったようです。

2 「オレンジプラン」(ゴールドマイン)については,無登録で「ポートフォリオコイン」などと称する金融商品を販売していたということで,証券取引等監視委員会(SESC)から裁判所への緊急差止命令の申立て(金商法第192条第1項)がなされています。こちらの相談も今回の110番で2番目に多いという結果でした。

https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180529-1.htm

仮想通貨を謳った取引を喧伝して,少なくとも延べ約8100名の一般投資家に対して延べ約31億円分の「ポートフォリオコイン」を販売していたようですが,SESCが緊急差止命令の申立てをするのは相当な事態です。

いずれについても,弁護団が結成される可能性があります。被害に遭われた方は,早めにご相談頂きたいと思います。

第二東京弁護士会の消費者委員会委員長に就任(平成30年4月)

しばらくこのブログの更新をサボっていましたが,本業の仕事(や将棋などの趣味)が忙しいためで,元気にやっております。多少落ち着きましたので,また時間を見付けて,たまに更新していこうと思います。

最近の出来事としては,今年の4月から,第二東京弁護士会の消費者委員会の委員長に就任いたしました。大役であり,力不足の面も多々あると思いますが,自分にできる事を1つ1つこなしていきたいと思います。

短いですが,まずはこれくらいからボチボチといきます。

明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。

今年は事務所の公式スタートを9日からにしたので,ゆっくりとした仕事の始動ができています。今年の抱負は,やるべき事をコツコツと,1つ1つの仕事を実直に,こなしていくということにしたいと思います。

昨年も例年以上に,忙しく,充実した毎日を過ごすことができました。新たに東京地裁の個人再生委員の業務を行うことになった他,高齢者委員会の副委員長にも就任し,成年後見人等の業務に関わることも増えました。今年も新しいことを何か1つでも身につけていきたいと思います。取り急ぎは,ジャパンライフが破綻した件が動き出すことになりそうですので,スタートからエンジン全開でいきたいと思います。

その他の大きなトピックとしては,仕事ではありませんが(笑),6月に弁護士会将棋会として,羽生善治永世七冠(現在)を迎えたイベントをやることもできました。年末には,佐藤九段・森内九段の紫綬褒章記念式典の案内が届くということがあり,素晴らしい年越しを迎えることができました。こちらの将棋の方も頑張ります。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

(主に東京在住の方の)ジャパンライフに関する相談について

以前から,いつ破綻するかと囁かれていましたが,この年末の押し迫ったところで,ついにその時が来たようです。

私も所属する投資被害弁護士研究会では,以前からジャパンライフ社との取引に関する被害相談を受け付けています。年末・年始にかけて,繋がりにくいと思いますが,東京近郊の方でご相談をご希望の方は,03-3556-3607(相談受付窓口:佐藤千弥弁護士)までご連絡頂ければと思います。

また,全国でも,先物取引被害全国研究会が主体となって,全国規模の連携(弁護団)を図るべく,動いております。遠方の方は,まずはお近くの消費者センター等にお問い合わせ頂ければと思います。

 

【以下,朝日新聞デジタル 2017年12月26日12時04分より引用】

磁気治療器ジャパンライフが倒産 1年で処分4回

家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフ(東京)が2度の資金ショートをおこし、26日に銀行から取引停止処分を受けて倒産したことがわかった。民間信用調査会社東京商工リサーチが明らかにした。都内の本社は連絡がつかない状態となっている。                                   ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として1年間で商品価格の6%を支払うとのビジネスを展開。しかし、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたことなどから、昨年12月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの処分を計4回受けていた

年末年始のお休みのお知らせ(12月29日〜1月8日まで)

ずっと,ブログの更新をサボっていましたが,元気に業務も将棋もしておりました。
便りのないのがよい便りともいいますので,今後も適度に,便りがない(ある)程度に,ブログも続けていきたいと思います。
さて,当事務所の年末年始の就業は,公式には,年末は12月28日まで,年始は1月9日からとなっております。お休みの関係で,今年は例年よりも長い休みとなっております。
が,例年どおり私は,29日も成年後見の業務などで働く予定となっており,年始もおそらくたまった書面等を作成する業務を始めると思います。
この間,緊急のご用件がおありになる場合は,メールにてご連絡頂ければと思います(ホームページのプロフィールにメールフォームがあります。)。
皆様には,本年も大変お世話になりました。
来年も,1件1件を真面目に実直に取り組んでいくことは変わりませんが,業務に対して「楽しく」当たっていくことができたらいいと思っております。
どうぞ宜しくお願い致します。

わたしは消費者 平成29年9月1日号に「消費者団体訴訟制度」について寄稿

8月以降,全く更新していませんでしたが,サボっていた訳でも,病気になっていた訳でもなく,ただただ日常業務が忙しかったことが原因です。もちろん,生活の中に,例えば将棋などもなかった訳ではありませんが,将棋も日常業務のうちの1つであり,これはノーカウントと言わざるをえません。

それはそれとして,日常業務以外のこともやっていなかった訳ではなく,論文等の執筆や講義等もしていましたので,時間が見付かったときに書いて行きたいと思います。

 

さて,その内の1つですが,東京都の消費生活センターが発行している,教員向けの「わたしは消費者」という季刊誌の平成29年9月1日号に,「消費者団体訴訟制度について」と題する解説文を寄稿しました。

消費者団体訴訟制度とは,「日本版クラスアクション」とでもいうべきものです。  事業者の不当な行為によって消費者が被害を受けた場合に,直接の被害者ではない「消費者団体」が,一般の消費者に代わって,差止めや被害回復を裁判で請求するという制度で,その手続などを定める「消費者裁判手続特例法」が平成28年10月1日に施行されたことなどから,注目を集めています。

この制度がどうなるかは今後の運用次第ではありますが,この制度が活発に活用されれば,日本の消費者被害の救済も変わる可能性があります(消費者向けに営業をしている企業も,このような制度が出来たことは認識しておく必要があります。)。

ネットでいつでも無料で見られるのがこの季刊誌の良いところですので,ご興味がおありの方は,是非,ご覧下さい。

(https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/shouhisha/)

夏期休業の予定

私(島幸明)の今年の夏期休業は,8月14日〜16日の予定です。
もっとも,事務所自体は業務を行っておりますので,この期間中に緊急の要件がおありになる場合は,事務所にご連絡下さい。

よろしくお願い致します。

不法行為制度研究会で「取引的不法行為の関与者の責任」について報告

平成29年7月15日,早稲田大学の瀬川信久教授が代表をされている不法行為制度研究会にお呼び頂き,「取引的不法行為の関与者の責任」について,報告をさせて頂きました。

同日は,多くの,重鎮の民法の先生方がいらっしゃった上,私の報告の前に,齊藤雅弘弁護士から「プラットフォーム事業者の責任―日本法の現状と課題―」という素晴らしい報告がありましたので,私の拙い報告をするのはとても恐縮したのですが,できるだけ,現在の実務に沿った報告をさせて頂きました。

取引的不法行為の関与者の責任を追及する場合,共同不法行為責任や幇助責任を追及することになるのですが,共同不法行為責任に関する学説は,公害事件等を中心に議論が発展してきた側面があり,取引的不法行為の分野においては,未だこれを整理した論説は多くはありません。私が事務局長をしていた先物取引被害全国研究会や,東京投資被害弁護士研究会では,これらの分野について,様々な研究や報告をしてきましたが,やはり深い考察に基づいた学説となるには,研究者のお力が必要です。

以下は,報告の目次です。

 

取引的不法行為の関与者の責任

第1 総論

1 取引的不法行為において関与者の責任を追及する理由

2 裁判実務における問題点 

3 取引的不法行為の関与者の形態

 

第2 勧誘に関与していない者の共同不法行為(幇助)責任

1 序論 

2 責任を肯定した事例(東京地判平成20年12月22日,証券取引被害判例セレクト33巻341頁,ウエストロージャパン。参考裁判例①) 

3 責任を否定した事案(東京地判平成25年8月22日,未公刊。参考裁判例②)

4 検討

 

第3 取引ツール提供者の責任

1 序論

2 電話の契約手続をした者の責任  

3 私設私書箱事業者の責任(東京地判平成26年12月10日,消費者法ニュースNo103等。参考裁判例④-1)

 

第4 まとめ

以 上

 

オフィス移転のお知らせ【7月10日より! 同じビルの6階 → 5階】

平成29年7月10日より,GM2ビルの6階にあったオフィスを5階に移転しました。同じビルですので,もし,間違えて6階に行かれたとしても1階降りて頂ければ大丈夫です。所在地は勿論,電話番号やFAX番号等も全てそのままですので,あまりご注意頂くことはないかと思いますが,よろしくお願い致します。

今後は,これまで以上に,事務所一丸となって,業務に取り組んでいきたいと思います。

なお,内部的に引越ししただけなのですが,古い書籍や書類など,無駄なものが沢山あったのに気づき,一気に捨てたり,保管場所に移動したりすることができました。デスク周りも大分新しくなりましたので,これからは断捨離を意識し,記録や書類をできるだけ増やさないようにしたいと思います。

 

D9投資被害対策弁護団・sener投資被害対策弁護団 結成

あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士らと,D9投資被害対策弁護団・sener投資被害対策弁護団を結成することになりました。

D9・senerは,「HYIP」(ハイプ)と呼ばれる,高配当投資プログラムなどと称される手法を,マルチ契約様の方式を採用して取引をするというもので,既に出金が停止されていたところ,テレビ東京系列のテレビ番組で放映がなされたことにより,被害相談が続出したようです。

私も,既に被害を受けた方の御相談を受けましたが,このような週・・%などという一見荒唐無稽な「投資」取引であっても,マルチや代理店等の方法で,知り合いが知り合いを紹介して上部勧誘者が儲かっている(ような)ところを見せる,という方式を採用することによって爆発的な広がりを見せるというのは,私が荒井弁護士と一緒にこれまでに取り扱った,「オール・イン事件」や,「121ファンド事件」とも繋がるものです。そういう意味では,D9やsenerの事件も,「HYIP」等の現代風な見栄えを作って,被害を生じさせていますが,これまでの投資詐欺の手法をアレンジしたものと言ってよいと思います。

被害を被った方がいらっしゃいましたら,あおい法律事務所のホームページ内にある,弁護団ホームページをご覧になって頂き,当該ページ内の指示に従って,御依頼の手続を取って下さい。この件も,今後,どうなっていくか分かりませんが,これまでの経験を活かしつつ,適切に対応していきたいと思います。