オフィス移転のお知らせ【7月10日より! 同じビルの6階 → 5階】

平成29年7月10日より,GM2ビルの6階にあったオフィスを5階に移転しました。同じビルですので,もし,間違えて6階に行かれたとしても1階降りて頂ければ大丈夫です。所在地は勿論,電話番号やFAX番号等も全てそのままですので,あまりご注意頂くことはないかと思いますが,よろしくお願い致します。

今後は,これまで以上に,事務所一丸となって,業務に取り組んでいきたいと思います。

なお,内部的に引越ししただけなのですが,古い書籍や書類など,無駄なものが沢山あったのに気づき,一気に捨てたり,保管場所に移動したりすることができました。デスク周りも大分新しくなりましたので,これからは断捨離を意識し,記録や書類をできるだけ増やさないようにしたいと思います。

 

D9投資被害対策弁護団・sener投資被害対策弁護団 結成

あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士らと,D9投資被害対策弁護団・sener投資被害対策弁護団を結成することになりました。

D9・senerは,「HYIP」(ハイプ)と呼ばれる,高配当投資プログラムなどと称される手法を,マルチ契約様の方式を採用して取引をするというもので,既に出金が停止されていたところ,テレビ東京系列のテレビ番組で放映がなされたことにより,被害相談が続出したようです。

私も,既に被害を受けた方の御相談を受けましたが,このような週・・%などという一見荒唐無稽な「投資」取引であっても,マルチや代理店等の方法で,知り合いが知り合いを紹介して上部勧誘者が儲かっている(ような)ところを見せる,という方式を採用することによって爆発的な広がりを見せるというのは,私が荒井弁護士と一緒にこれまでに取り扱った,「オール・イン事件」や,「121ファンド事件」とも繋がるものです。そういう意味では,D9やsenerの事件も,「HYIP」等の現代風な見栄えを作って,被害を生じさせていますが,これまでの投資詐欺の手法をアレンジしたものと言ってよいと思います。

被害を被った方がいらっしゃいましたら,あおい法律事務所のホームページ内にある,弁護団ホームページをご覧になって頂き,当該ページ内の指示に従って,御依頼の手続を取って下さい。この件も,今後,どうなっていくか分かりませんが,これまでの経験を活かしつつ,適切に対応していきたいと思います。

ZAITEN 2017年5月号にコメント

ZAITEN 2017年5月号の記事「みずほ『情報提供同意書』であなたの資産は丸裸」に,東京地判平成28年6月17日(金融・商事判例No1499,No1511等)の件で取材依頼があったので,コメントをしました。

私のコメントだけでも1ページ近くの分量を取って頂きました。「やりたいと思っていない人に勧誘して取引をさせるというのが根本的におかしいわけで、特に銀行側は自分たちが顧客に信用されていて、顧客の個人情報をもっているという責任を自覚してもらいたい。」などの私のコメントが掲載されています。

ご興味がおありになる方は,よろしければご覧ください。

面会交流に関するセミナーを開催しました(4月8日)

バタバタしており更新も滞っておりますが,いくつかまとめて更新しようかと思います。今回は,先日,開催した面会交流に関するセミナーの御報告です。

以前と同様,佐藤千恵先生と一緒に,今回は最近ご相談が多い面会交流に関するセミナーを実施しました

面会交流については,同居親・別居親いずれからも御依頼を受けておりますが,解決が非常に難しい案件が増えています。個別性が強く,一般的なアドバイスが難しいですが,私からは面会交流の基本的な考え方や調停の進行などを幅広くお話しました。 どのようにしたらスムーズに面会を実施できるか,体験者の方々の経験も交えながら,ワークショップ形式で話し合えたと思います。

また,色々な形でのセミナー実施を検討していますので,こちらでも告知・御報告させて頂きます。

 

 

 

 

東京地判平成28年6月17日の判例解説が掲載されました

私が担当した,認知症高齢者が,みずほ証券の仕組み債を購入した事案について,適合性原則違反・説明義務違反が認められた東京地判平成28年6月17日が,金融商事判例No1511の「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」に掲載されました。

私もよく知っている,あおい事務所の津田顕一郎弁護士に詳細な解説を書いて頂きました。特に,過失による適合性原則違反,過失相殺に関する論考は非常に詳細で私自身も勉強になります。

加藤新太郎先生,奈良輝久先生が編集されていますが,他にも重要判例が多数掲載されておりますので,よろしければお手に取って頂ければと思います。

「わたしは消費者」147号及び消費者法ニュース110号 に執筆

東京都消費生活総合センターが発刊している,教員向け消費者教育情報提供誌の,「わたしは消費者」147号(平成29年3月1日号)で,「民法(一般法)と消費者契約法・特定商取引法(特別法)の関係」と題する原稿を執筆しました。

わたしは消費者」は,主に法律家ではない,都内の学校の教員(及び学生)向けの雑誌です。東京都の消費生活アドバイザーをやっている関係で,「民法と消費者特別法の関係について書いて下さい」という御
依頼がありましたので,書かせて頂きました。なるべく,図やイラストを用いて分かり易く書いたつもりです。もうしばらくしたら,WEBでも閲覧できるようになりますので,ご興味がおありになる方はご笑覧ください。

もう1つ,以前のブログ記事に書いた,CO2排出権取引について賭博行為で無効とする判決の解説(判決和解速報)を,消費者法ニュース110号に執筆しました。こちらは,通常の判決速報になります。

・・・いずれも,一般の方向けのものではありませんが,本業で,論文や原稿を御依頼されるのは非常にありがたいことですので,今後も機会があれば積極的に書いていきたいと思います。

【3月6日追記】 ネット版がアップされました。下記をご覧下さい。

明けましておめでとうございます

2017年がスタートしました。

昨年(2016年)も,多くの皆様に大変お世話になりました。

昨年は,日常業務のほか,ご縁があり遺言や相続・成年後見等の特にご高齢の方々に関わる事件や手続の御依頼を多く担当しました。また,従来から多く扱っている消費者問題や,投資被害に関わる講演のほか,臨床心理士・行政書士である佐藤先生と一緒に「モラハラ離婚」に関するセミナーを担当するなど,新しい試みをすることもできました。

また,年末には,高齢者の方から,金銭だけでなく唯一の居所である自宅まで詐取しようとする,本当に酷い事件を担当することになりました。このような事案を目にすると,やはり,1人1人の権利擁護という弁護士としての存在意義を強く感じます。今年も,初心を忘れることなく,頑張っていきたいと思います。

なお,プライベートの近況としては対したものはないのですが,敢えていえば・・・昨年,Apple Watch 2(NIKE+)というものを買ってみました。私は,学生時代にバスケットボールをしていたので,NIKEというブランドにどうも弱いのです。     使ってみての感想ですが,メールやLINEの通知などは,メリット(緊急の連絡などに対してすぐに反応できる)とデメリット(休日や業務終了後でもメールが目に入ってしまう)の双方があり,下手するとデメリットの方が大きい可能性も高く,すごく便利というほどのものではありません。今のところ,1番の良いところは,飲み会などで一瞬だけ話題になる,というところでしょうか。

もう少し使ってみて,機会があればまた感想を書いてみたいと思います。

それでは,本年もどうぞよろしくお願い致します。

年末年始のお休みのお知らせ(12月30日〜1月4日まで)

今年も差し迫って参りました。
当事務所の年末年始の就業は,年末は12月28日まで,年始は1月5日からとなりっております。(http://nishiginzalaw.com/news.html)。が,何故か私は,今日(29日)も普通に働いております。
この間,緊急のご用件がおありになる場合は,メールにてご連絡頂ければと思います(ホームページのプロフィールにメールフォームがあります。)。
皆様には,本年も大変お世話になりました。来年も,1件1件を迅速・丁寧に,取り扱っていく共に,新しいことに挑戦していきたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

レンタルオーナー商法に関するトラブルについて 講演を行いました(H28.11.24,11,29)

平成28年11月24日と11月29日に,消費者センターの相談員さん向けに,「レンタルオーナー商法に関するトラブルについて」と題する講演を行いました。

 レンタルオーナー商法とは,業者から,電話や訪問などで,「元本保証で高利回り」などとあたかも“投資”や“出資”,“預金”かのように勧誘され,商品の売買契約と,賃貸借(レンタル)契約等を同時にしたが,約束どおりの「賃料」や出資金が返還されない,という商法をいいます。同種の被害は,古くから形を変えて存在しており,従来は,特にクレジットやリースを利用したレンタル商法が目立っていましたが,近時では,クレジットやリースを利用しない,法律の隙間を狙おうとする,集団投資スキーム型や現物取引型の,レンタルオーナー商法の被害が目立ってきています。  

 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160908_1.html

今回は,(従来型の)クレジットを利用したレンタル商法について概観した上で,近時のレンタルオーナー商法にかかるトラブルについて解説しました。以下,講義で報告したレジュメの標題部分のみ,引用致します(もし,講義やレジュメの内容の詳細等について知りたいという方がいらっしゃいましたら個別にご連絡下さい。)。

 

 

第1 はじめに

 1 概要                                 

 2 クレジット・リースを利用した(従来型の)レンタル商法

 3 近時被害が増加しているレンタルオーナー商法(平成28年9月8日 国民 生活センター公表記事)

第2 レンタルオーナー商法の問題性

 1 法の隙間を狙った商法である〜どの法律が適用になるのか曖昧

 2 事業,契約の実態が不明である

第3 レンタルオーナー商法と金商法

 1 金融商品とは

 2 集団投資スキームとは

 3 適格機関投資家等特例業務とは

第4 レンタルオーナー商法と特商法

 ・ 現行の特商法における適用関係の考え方

【ポイント: 今回の特商法の改正について】

〜 仮想通貨,外国通貨などはどうか?

第5 レンタルオーナー商法と預託法

 1 預託法とは

 2 適用対象〜預託等取引契約

 3 政令指定商品・権利 

 4 規制

 5 金商法との関係 

 6 預託法改正の必要性

第6 まとめ(レンタルオーナー商法への対応)

 1 集団投資スキーム型

 2 現物売買型

 3 その他

                                    以上

「モラハラ離婚 ケーススタディセミナー」無事終了しました

平成28年11月12日に佐藤千恵先生とご一緒に開催した,「モラハラ離婚 ケーススタディセミナー」は,キャンセル待ちも出るほど,多くの方にご参加頂き,無事,盛況で終了しました。

私達としても,離婚に関する講演をした上で,実際にモラハラを原因とした離婚を体験した方に経験談を語って頂く,という形のセミナーは今までにないものでしたので,新しい試みでしたが,概ね好評だったようで安心致しました。やはり,このような内容でのセミナーに多くの方のご参加を頂けたのは,悩んでおられる方が多いのだろうと思うところです。

可能であれば,また佐藤先生とも御相談して,さらに内容をブラッシュアップし,第2回目のセミナーを実施してみたいと思います。

参加して頂いた皆様,本当にありがとうございました。