合理と倫理

1 原発事故に関する国会事故調査委員会と政府事故調査委員会の報告が出揃った。新聞報道等でその一端を知る程度だが、要約を読む限りでもそれらの相違もあって、興味深いところである。しかし、いずれにせよ、事故そのものは全く終息もしておらず、原子炉内部の調査もできない状態では、どこまで事故原因が解明できたかは疑問である。もっとも、くり返すが、このフクシマ事故は、その発生も拡大も、まさに人災である。地震に対する備えも、津波への対策も、明かに不充分であった。

 

2 さて、ここから先は法律家的議論になるが、犯罪事件であれ、人災事故であれ、その実態や原因を関係者に対する質問によって究明する場合、ごく単純化して言うなら、2つの調査手法がある。ひとつは、個人責任を問わない(免責する)から正直に真実(と本人が認識する事実)を答えよ、とする調査手法と、必ずしも個人免責を保証しない手法である。日本ではあまり一般的ではないが(但し、警察捜査などでは横行している)、前者の手法をとった場合でも、過去の事実と記憶との齟齬とか、別の動機による意図的な偽証は当然予測される。それでも、恐らく前者の手法による方がより実態解明に近づく場合が多いと思われる。

もうひとつの視点として、原発事故のような被害の甚大性を本質的特性とするような事故案件では、二者択一的 な判断ではないにせよぎりぎりの選択として、原因究明より事故の再発防止こそ最重要課題とする考え方はありうるところである。ただ、誤解のないよう付言するが、原因究明がよくなされてはじめて、事故の再発防止がよくなされうるというのが、当然の真理である。

しかし、それでも個人責任を免責する方法をとるのか否か、いずれにより力点を置いて調査するかの問題は、個々の具体的究明課題によって、常に潜在する調査方法上の問題としてありうるところである。

 

3 結論的にいえば、必ずしも個人責任の追及を目的とするものではないとする政府事故調の姿勢はおかしい。

人災による事故の再発防止は、関係した個々人の責任を問い、一定のサンクション(制裁)を課すことが必要と思う。

恐らく日本人の民族的特性なのかも知れないが、個人の責任が集団の責任の中に溶融され、曖昧化されていく傾向が強い。何故そうなるのか、いろいろ考えてみるが、よくわからない。その点は措くとしても、フクシマ事故でも、人災である限り、関係した各個人の責任をできる限り明確にすることは、やらなければならない作業である。

それは不完全な結果しか期待できないかも知れないし、多分不公平な結果を生むことになるかも知れないが、それでもやらなければならない。そうすることによって、事故の再発は相当程度防ぐことができる。

 

4 民事あるいは刑事上の時効は2の次でよい。

例えば、CIAのエージェントであった正力松太郎(このことはアメリカ側の資料の存在によって明白)が何故原発を日本に導入しようとしたか、どの様に日本の世論を誘導したか、原発と原子爆弾の原理的同一性と遅発性原爆である原発制御技術の不完全性をどの程度認識していたか、残存する資料から究明するのもよい。

それよりもどうしてもやらなければならない個人責任究明の対象者としては、原発の設置、維持、管理、調査等に関与したいわゆる専門家といわれる人達である。なぜなら、彼等こそはまさに「専門家」だからである。彼らに対する責任の追及なしにフクシマ事故は収束できない。科学はその専門性故に政治的に利用され、専門性故に無批判な信用力を生む。人文科学であれ自然科学であれ、科学や技術は、決して無色透明ではない。知識や科学は人が使ってはじめて実体化する。従って、これを用いる人間の価値観によってのみ現実化する。

専門家はこれを利用する政治家や経済人より罪深いことがある。政治が「手段の体系」である以上、政治的言動に対しては、常にある程度のうさんくささを感じとり、一定の懐疑的検証回路を働かせることができる。しかし、政治的手法として「科学的」専門性をもち出されると、門外漢には手も足も出なくなる。

科学(専門性)は「放っておけば」常に広い意味での政治に従属してきた。やや乱暴な物言いだが、経験的真実である。残念ながら、歴史的事実である。

実は、政治的関係においては、何もしない、何も選択しないというのもひとつの政治的選択であって、政治的効果を生んでゆく。その為、専門分野に職として身を置いた者は、好むと好まざるとにかかわらず、その専門分野について、全人格的選択を常に意識していかなければならないのである。

私達は知識や科学における倫理性ということを肝に銘じなければならない。だからこその「学の独立」なのである。人は放っておけば易きに流れる。
5 さて、話は変るが、今現在、日本で原発がなければ日本の産業(経済)ひいては日本人の生活が成り立たないという議論がある。これは程度の問題であり、合理性の問題である。しかし、フクシマ事故において今私達に問われているのは、生活の問題ではなく、命の問題であり、原発の倫理性の問題である。合理性の問題と倫理性の問題とを同じ平面で論ずることは、判断を誤らせる(もっとも、量の問題も程度を極端に超えてしまえば、質の問題に転化する場面がある。要は、価値の階層性の問題に尽きるのであろうか)。何であれ、利便(不便)性については、我慢できるところまでは我慢してみるという判断は、結構有効と思う。

倫理性の貫徹とは、ある意味そういうことである。

 

6 原子力規制委員会の人選が話題になっている。
末端(担当職員)まで含めて「人」が変らなければ、やはり従前と本質的には変らないのかと思う。人を総入れ替えしない限り、所詮、広い意味での政治の具になる可能性の方が高い。

最初の疑問は、委員はなぜ専門家なのかということである。少なくとも正・副委員長及び委員の過半数は専門家でない方がいい。本来、それぞれの分野の専門家集団は、委員(会)の助言者として参加してもらった方がよい。専門家とは、特定の分野における専門的知見を有する人であって、部分を全部集めても全体にはならない。余談になるが、近代合理主義とは、方法論として、全体を細分化してその分析結果を集積すれば物事の全体になるはずだ、という信仰に支えられている。そうした思考法も大切であるが、それだけでは全体真理とはならない。
7 多数の命と将来の地球の環境にかかわる重大な事項については、より慎重に判断する外ない。それには、より多面的な検討が必要なのであって、原子力とか、地震とかの特定の分野における判断、あるいは経済とか生活という限定された思考方法による意見で、こうした重要な事項が決定されるのは困る(むしろ原始力-人間本来の始原的価値判断で決めたい)。究極のところの価値原理でいえば案外単純で、何を言おうとどんな行動をとろうと一定程度容認するが、自分の行為で他人に迷惑をかけてくれるなということでしかない。多数の意見は意見として、命にかかわるような重大なことは、多数で決定してくれるなということである。

もう少し視点を変えていえば、物事は多面的にみるしかないということである。このことは、まさに合理の問題なのである。

さて、知識をもつということは、それだけ責任を負うということなのである。そしてこれは倫理の問題であると同時に、合理の問題なのである。なぜなら、知識(技術)の欠陥はその知識のある者こそよく理解できるからである。

超小型原発(4S炉)について

1 現在日本に設置されている原発が、その安全性、経済性及び安全保障等において、否定的評価しかもちえない商品であることは、まず合理的知見であるといってよいと思う。

 

しかし、他方で再生可能(自然)エネルギーによる発電では、原発に代って現在の電力需要を賄えないとの議論もなされている。ところが、この議論もまた相当怪しいのである。一定程度の節電(少なくとも不要不急な、あるいは過剰な電力消費をカットする)を前提として、日本の全ての原発を停止しても、当初は水・火力発電を主体にして、やがて基本的に再生可能エネルギーをもってして、すぐにも現在時で原子力発電に代る必要発電量の実質的確保は充分可能との研究もある。なお、そこでは節電=発電との当然の原理的方法での思考の必要性が指摘されている。

 

2 ところで、とりあえず原発全廃の可否の問題を措くとして、新4S炉(Super Safe Small and Simple)という超小型原子炉の可能性について触れておきたい。

超小型原子炉の特許については、新4S炉として、元電力中央研究所理事(名誉顧問)の服部禎男博士が、米国で2001年に出願し、2005年にUSパテントを取得している。
標準出力は1万KW(最大2万KW)程度で、現在設置されている100万KW超の原発に較べはるかに小出力である。外容も、炉心径90cm、炉心高200cm、燃料棒外径1cmで、原子炉容器径150cm、原子炉容器高300cm位という超小型である。なお、後述する中性子の環状反射体の幅は50cmである。

新4S炉が安全だというのは、①自然負荷追従性(物理的本質安全)と②金属燃料の使用ということかららしい。

 

3 「自然負荷追従性」について、服部博士によれば「(超小型の)細身の炉心であるため、冷却剤の大きな負の温係数による強いネガティブフィードバックにより、自然負荷追従特性が得られました。

冷却温度の上昇とともに炉心周囲への中性子漏洩が増加し、おのずから出力が低下し、逆に電気受容の増加で蒸気タービンの蒸気流が増せば、炉心冷却剤ナトリウムの温度が低下し、ナトリウム密度は増加するために中性子漏洩が少なくなり、ゆっくり出力が上昇します。」と説明される。
従って面倒な制御棒操作は必要なくなるとのことである。
以上は、原子炉における核分裂の物理的特性によって説明される。即ち、原発燃料は、ある程度濃縮されたウラン238(原則核分裂しない)とウラン235(核分裂する)とで構成されるところ、ウラン235に中性子を丁度よい速度でぶつけると微量の熱エネルギーと中性子2個あまりが発生し、うち1個が次のウラン235にうまく作用し、核分裂の連鎖反応となるが、一方でウラン238は中性子を共鳴吸収する、ところが温度が急上昇するとウラン238の熱振動が活発になって、中性子の共鳴吸収が激増し、結局高熱化すると発生した中性子がウラン238にどんどん吸収されてしまい、核分裂の連鎖反応は停止してしまう、そして、細身の炉心では、それらの反応が即時的機敏に現れるということらしい。
4 また、「金属燃料」というのは、ウランとジルコニウム10%の合金であって、従来の主としてウラン酸化物を焼結したセラミック燃料に較べ、イ)高い熱伝導度(セラミックの約10倍)と ロ)出力増減に対する耐用性が高い、とされる。新4S炉の燃料棒では約30年間燃料棒の交換や燃料の位置替えが不要という。ここでも燃料棒交換という従来の原子炉運転操作は必要なくなる(環状反射体という幅約50cmの中性子反射板が炉心を環状に囲み、これを約30年間かけて(年間50mm位づつ)極めてゆっくりと自動的に移動させていくだけという)。
新4S炉の金属燃料では、熱伝導性が高いため、全出力運転時でも燃料ピンの中心温度は約800℃(従来のセラミック燃料炉の燃料中心温度は約2600℃)で、ウラン238による中性子共鳴吸収も少ない。しかも900℃あたりで内包ガスの膨張圧力と燃料金属の軟化による急膨張で、燃料密度が低下し、出力が急減し、臨界喪失となるという、燃料自体の安全特性があるとのことである。
5 新4S炉は超小型でオペレーション不要なので、原子炉自体をカプセル化できる、その結果、据付作業は必要だが、整備された工場での大量生産も可能となり、運転要員も原則殆んど不要なのでインサイダーテロの危険も極めて少ない、そのうえ、廃棄物として残るプルトニウムは、キュリウム等分離不能な不純物を含む特殊なものであって、原爆の製造には役立たないプルトニウムでしかない、という。ちなみに日本のプルトニウム保有量は約45トン(プルトニウム型原爆約4000発分)といわれる。小出力なので、長距離の高圧送電網もいらない。要するに、独立型分散電源であって、いわば地産地消型の原発だということである。

新4S炉は、海水を真水化する電源としてもアラブ産油国などからも期待されている。もっとも、単に小型軽量というだけでなく、原子炉運転要員が殆ど不要になることから、軍事的利用にも適し、例えば原子力潜水艦などの動力機関としても注目されている。但し、問題がないわけではない(そもそも日本では原子力技術の軍事利用は禁止されている)。

要するに、原発一般のような巨大複雑系の装置の宿命として、人為的あるいは機械的ミスが不可避な危険として存在しているところを、新4S炉ではできる限り小型化、シンプル化することによってそれらの危険を極小化していこうという技術思考に基づいているのである。人間の開発使用する技術には一定の過誤はやむえないとして、事故の確率についてはある程度の見切がなければ新たな技術の実用化は不可能であるかの発言をする科学者の方もいるようであるが、こと原発のような一たん事故発生となったときの被害の甚大性に鑑みれば、やはり理論と実践のかかわり合いについては、更に慎重でなければなるまい。

以上の新4S炉の安全性、利便性等にもかかわらず、核廃棄物の安全処理については、ここでも抜本的には何ら解決をみていないということを、なお充分留意しなければならない。
もちろん、フクシマ事故は、原子力発電と倫理性の問題、あるいは利便性と人間存在等々の根源的な問題提起をしていることを忘れてはならない。

原子力発電所というモンスター設備については、その装置の巨大性、複雑性等から、設計上、施工上、操作上も人為的ミスを免れ難いとの指摘は、フクシマ事故以来誰しも抱く不安を言い当てている。かつての少数説が多数の人達に(日本でもやっと)認知され出したというところだろうか。

原発問題に対する切口はいろいろあるが、放射性廃棄物の処理の問題(地中深くに10万年位埋めておくとか。ちなみに現人類が誕生して未だ3~4万年)とその安全性、事故発生の可能性の問題とは、もっと慎重に論じられなければならない。一たん事故の起った後の被害の重大性は、質的にも量的にも、原発以外の人為的事故とは全く様相を異にするからである。

日本では、今までこの様な大事な問題の真面目な検証が敢て軽視されてきた。専門家といわれる多数派の学者、技術者の間でも、マスコミの間でも、司法手続きの中でも。原子力大国といわれる国々の中では、日本に際立つ傾向ではないかと思われる。

 

原子力大国アメリカの場合は、行政委員会としてその独立性が高いといわれる(実際は必ずしも建前通りではないようである)原子力規制委員会(NRC)の厳しい規制もあってか、既に、1979年に発生したスリーマイル島事故以前の1974年以降、原発の新規発注は1件も陽の目を見ず、電力会社側も申請を取下げるなど、新設計画を断念しているとのことである。これは、原発の安全性に対する危惧というより、その経済採算性が合わないという理由かららしい。いかにもアメリカらしい。但し、事故の確率が高まれば、当然行政側の規制も厳しくなり、設置や維持のコストも重み、経済採算性も落る。

アメリカのスリーマイル島事故以前からアメリカでは原発離れが進んでいたということになるが、その関連として、1972年に原発プラントメーカーのGEの技術者によって、フクシマ事故と同型の軽水炉の設計に瑕疵(冷却水喪失時の格納容器の脆弱性)があると指摘され、結局その安全性に責任をもてないとして3人の技術者が辞職し、そのことが1976年の議会での証言にも至り、アメリカでは大問題になったことがあった。日本でも当時「朝日ジャーナル」などに取上げられている。

 

イギリスでは、公的な発表とは裏腹に、1995年以降原発の新規発注はなく、2005年には原子力廃止措置機関(NDA)を設立し、廃炉計画を具体化しつつある。

一方、イギリス政府が見放したウエスチング・ハウス(WH)の原子力部門を予想の倍額(といわれる程の高額)で東芝が買収した。なお、GEの原子力部門は日立が傘下に置いた。

フクシマ事故以降、イスラエルはいち早く原発計画(民生用原子力開発)の中止撤退を宣言している。テロによる原発事故のリスクを懸念してのことであろう。イタリア(原発凍結可否の国民投票まで実施している)やスイスも脱原発を明言している。中国を含むいわゆる発展途上国は原発建設に熱心であるが、その中でタイは原発建設計画の見直しを言っている。

日本一国内の原子力行政と世界の一般的趨勢とは随分様相を異にしているが、日本株式会社としては、どこまで将来を見切っているのであろうか。

 

面白いのはドイツであるが、1975年のヴィール原発阻止闘争(現に建設は阻止された)後緑の党の結成とその勢力伸長に伴って、殊にチェルノブイリ事故後は、原子力行政は大きく転換され、建設計画の断念や運転中止(建設許可を無効とした高裁判決では、日本程地震が多いとは思わないが、まさに地震の危険性を指摘している)が相継いだ。その後2000年に、政府と主要電力会社との間で、原発運転開始後原則32年(2021年頃で原発の全廃)をもって廃炉とする妥協的な協定が成立した。しかし、社会民主党のシュレーダー政権(緑の党との連立)の後の2005年以降、キリスト教民主同盟と自由民主党との連立政権において、キリスト教民主同盟のメンケル首相は運転期間の延長を更に8年から14年間認めることとした。ところが、フクシマ事故の発生をみて、メルケル首相は脱原発に舵を切直したのである。ドイツ政府は、フクシマ事故直後には老朽化した原子炉の運転停止を命ずるとともに、その政策変更の中で、原発の倫理性という問題を問いかけた。その諮問を受けた「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」の委員には、原子力研究者は一人もおらず、また、メルケル首相はもともと物理学者だったそうである。その諮問を受けて、ドイツでは2022年までの原発閉鎖が決定された。

 

ところで、日本の民主党は、この1月25日、運転期間を「原則40年」に制限する原子炉等規制法改正案を決定した。但し、基準を満たした場合は、20年以内の運転延長もあるとする。この但書は相当曲者で、将来おおいに問題となるかも知れない。ちなみに、日本には1995年以降に限っても運転開始の原子炉は8基あり、40年を超えるものは2基ある。現在建築中の原子炉は2基である。

さて、アレバ社のあるフランスを別とすれば、欧米の原子力大国の場合、原発を維持するか否かの判断要素にはその経済性の有無が大きく取り上げられている。殊に、電力の自由化(発売電の自由競争)を前提とするアメリカでは、顕著である。要するに、間接的な費用を含め全ての経費を検討すると、原子力発電は高くつくということである。当然、経済性は原発の安全性や放射性廃棄物の処理と一体的に判断されるからである。原子力発電の技術は、未だそれ自体不完全であって、瑕疵を内包していると考える外ない。

 

日本では、1974年以降、「電源開発促進税」なる特別税があって、ユーザーは現在1000kwにつき375円(一般家庭で年間1000~1500円位)を負担している。税金使途は、建前としては電源開発一般が対象となるが、主に原発用の財源である。少なくとも3000億円以上の税収がある(2002年で約3768億円)。日本の原発が経済採算制を度外視して建設できる所以のひとつである。

日本でも原発の是非を論ずる場合、経済的視点を軽視するわけにはいかない。もちろん、経済性の視点は、ひとつの方便的なものにすぎないことも、充分自覚したうえでの議論でなければならないのは当然である。

私達は将来のエネルギー政策を見据えるとともに、子孫やこの地球に対し一定の責任をもちたいと思う。

コンピューターなどよりカンピューターの本人ですので、ブログなどはいささか面妖な話ですが、世の中誠に不条理ですから、腹ふくるることとならぬよう、少し雑感を綴ってみます。

 

1 平成23年の最大の社会的出来事は、地震などではなく、「原発事故」だろう。地震だけなら、これ程に不幸ではなかった(この不幸はこれから何十年、もしかすると何世代か続くかも知れない)。しかし、原発事故は、想定外の事故でもなければ、不可抗力でもない。まさに人災である。

私が弁護士になった頃には、既に今日のフクシマのあることが度々指摘されていた。一部のまともな学究の徒や意識的な市民は、地震国日本での、しかも海辺での原子力発電所設置に異議を申立てていた。これを無視し、あるいは封殺してきたのは、マスコミであり、学者とか専門家と称する人達だった。

実のところ、当初、原発を政治的に主導したのは、核武装を将来の外交戦略として選択した一部のイデオローグ達であったと思う。もっとも、核兵器が張り子の虎に止まるうちは格別、核武装をするというのも、しないというのも、本当は大変に勇気のいる選択ではあるが。

2 その昔、「産学共同」という言葉は、負のイメージをもって語られていた。現在は逆のようである。「学の独立」とか、「司法の独立」とかさえも、今や累卵の危機を通り越し、現実には、最早や過去の遺(異)物になろうとしているのだろうか。

とはいえ、第二次大戦の実質的な隠れた戦犯は、マスコミの本質や機能の何たるかや学問や技術の何たるかを、敢て見ようとせず、あるいは軽視してきた、つまり故意の、あるいは「善良」な知識人達(本人が意識するとしないとにかかわらず、これまた充分に政治的選択をしているのだが)であったと思う。政治的には報道であれ、学問であれ、それ自体が全体情況から隔離されて、純粋理念や技術として孤立して機能し、存在するということはありえない。政治はそれを許さない。政治とは手段の体系化だからである。

故意犯はともかくとして、善良な方々には、全体を本質的に見ることができなければ、一定の政治情況の中では結果として、常にマスコミは体制迎合(目的的に言えば「世論」の捏造)となり、学問や技術は権力の走狗となる外なかった、という歴史的事実をまずもって警告しなければならない。

また、ここでは特に論じなかったが、裁判所もこの点(司法の独立性)潔白ではありえない(行政訴訟では法律それ自体が多くの問題を孕んでいるにもかかわらずこれに目をつぶり、憲法訴訟では立法、行政の補完者となって来た。原発訴訟での裁判所の役割も然りであった)。

以上要するに、学の独立といい、司法の独立といい、それ自体を全体から抜き出して単独で捉えてはならないということ、言い換えれば、現在のみならず過去及び中長期の将来を見据えて、その政治の力学の中で、いずれの対応と選択が人の幸福にとって理にかなうかということなのである。

3 話を元に戻そう。

それにしても、何故に日本で原発事故の個人責任の追及が具体化しないのだろうか。

時効などという理屈は理由にならない。法律的には刑事責任はともかく、時効になっていない不法行為の成立する場面(20年以内の出来ごと)も少なくないであろう。また、思想とか学問という次元では、そもそも時効など無縁である。

ドイツでは、最近も90歳位のナチの戦犯が、逮捕されて数年の審理を経て有罪とされている。団体の責任ではなく、個人の責任が明確化されてこそ、不祥事の再発が予防されるのである。

この点、マスコミは概ね沈黙を守っている。調査中なのかも知れないが(例えば、1月1日付毎日新聞一面には、現在から19年8ヶ月程前の出来ごととして、当時のエネルギー庁担当課長<現審議官>による原発廃棄物とされるプルトニウム処分に関する故意の情報隠しが報道されている)。

放射能汚染は、ことによると、フクシマ程度であっても、局地的には生物の遺伝子に変異をきたせて、何世代も後環境や生態系に好ましくない影響を与えるかも知れない。

原発犯罪は、戦争犯罪と同様の視座と方法で解明されるべきと思う。