年末年始の業務について 

今年も色々なことがありましたが,終わってみれば,あっという間に1年が過ぎてしまったという印象です。来年は,個々の案件を迅速かつ適切に処理することは勿論ですが,個々の案件から離れたインプット・アウトプットの重要性をより意識して,取り組んでいきたいと思います。
弊事務所の年末年始の予定は以下のとおりです。

2012年の業務 12月28日まで
2013年の業務 1月7日から

本年も大変お世話になりました。来年もどうぞ宜しくお願い致します。

(弁護士 島 幸明)

証券取引等監視委員会講演 〜公正な証券市場の確立に向けて〜

3月2日,私が部会長を務める第二東京弁護士会の消費者委員会金融サービス部会の企画で,証券取引等監視委員会(SESC)の方々に,「公正な証券市場の確立に向けて」と題して,講演をして頂きました。
証券取引等監視委員会は,オリンパスやAIJ投資顧問など,ますます取り扱わなければならない事件が増えているようで,この時期に実務も担当しておられる方々のお話を聞けたのは,非常に有益でした。

なお講演に来て頂いた松井事務局次長は,つい最近まで,東京地裁の部総括判事をされていた方で(裁判所から出向されているということでした),私も裁判所で何度もお見かけしたことがあっただけに,控え室で名刺をお渡しする際は,「もうお会いさせて頂いていますが・・(笑)」と言いながらお渡ししました。

講演の内容はホームページにアップされていますので,よろしければ是非ご覧下さい。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kouen/kouen.htm#0302

犯罪収益移転防止法の解説

比較的新しい法律として,「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法がある。

あまり知られている法律ではないが,最近この法律について研究する機会があったので,以下,その概要について解説しておきたい。

1 この犯罪収益移転防止法は,平成19年3月に制定され,平成20年3月1日に施行された。
同法の施行により,今まで金融機関等に本人確認の義務を課していた金融機関本人確認法や、疑わしい取引の届出の根拠となっていた組織犯罪処罰法第5章は廃止される。

2 犯罪収益移転防止法の目的は,その名称のとおり,組織的犯罪による収益の「移転」防止にある。
すなわち,違法収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに,これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること,及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し,又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから,犯罪による収益の移転を防止すること(以下「犯罪による収益の移転防止」という。)が極めて重要であることにかんがみ,組織的犯罪により得た収益をはく奪したり被害の回復を図ったりするために犯罪による収益の移転防止を図るとともに,テロ行為などへの資金の供与防止を確保するなどにより,国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与する,というところにある。

3 この法律は,特定事業者に,主に①本人確認義務(第4条),②本人確認記録の作成・保存義務(第6条),③取引記録の作成・保存義務(第7条),④疑わしい取引の届出義務(第9条)等を課している。本人確認記録,取引記録の保存期間は7年である。
ここでいう特定事業者とは,金融機関,ファイナンスリース業者,クレジットカード業者,宅地建物取引業者,貴金属等取引業者,郵便物受取・電話受付等サービス業者のほか,弁護士等も含まれる(もっとも,弁護士等については本人確認措置等についての特則がある。)。

4 本人確認の対象は,例えば法人取引の場合は登記事項証明書等の公的証明書により法人の本人確認を行うとともに,現に取引の任にあたっている取引担当者個人の本人確認の双方が必要とされる。また,確認の方法は,非対面取引の際には本人確認書類に記載された住所に対して本人限定受取郵便等により送付することが必要であるなどとしている。

5 同法により特定事業者に対する立入検査や是正命令等の行政処分(第13条から第16条)をすることが可能となるほか,特定事業者が本人特定事項を隠ぺいする目的で本人確認義務を履行しなかった場合は,一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金を科されることが規定されている(第25条)。

6 私が(扱う業務の関連で)重要であると思うのは,近時違法取引等でも利用されるバーチャルオフィス等が,同法に基づいて本人確認義務等を負うことが明確化されたという点である。
上記に係る特定事業者の正確な定義付けは,「顧客に対し,自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物を受け取る場所として用い,又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し,当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客あての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し,又は当該顧客あての当該電話番号に係る電話(ファクシミリ装置による通信を含む。第二十条第一項第十一号において同じ。)を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者」である(38号)。
したがって,バーチャルオフィスは,いわゆる郵便受取サービスを伴うケースがほとんどであるから,これも同法にいう特定事業者に該当する。
当該法律は,1項記載のとおり組織的犯罪による収益の「移転」防止を本来的な目的とするものであるが,実際に違法行為が行われた際に,違法行為の実行者及び関与者を探知するためにも利用されることが予定されているというべきで,それがひいては組織的犯罪による収益「移転」防止にも繋がる。この点,バーチャルオフィス等の業者の中には,いわゆる弁護士法照会等による照会請求に応じない業者もないわけでない。しかし,同法が本人確認を義務付けてその確認書類,取引書類の作成・保存義務を課していることの意味を考えれば,法定の手続を利用した開示請求等がなされた場合はこれに応じるべきことは当然であろう。

H24.3.2追記

なお固定電話を悪質業者にレンタル,利用させる業務は種々あるが,上記法律ではカバーできないサービスもあるようだ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/pdf/kaisetsu.pdf)。

適正な法改正,運用が望まれる。