判決事例報告（商店街振興組合法に関する裁判例） 2008/04/16　(弁護士　島　幸明） 皆さんの街にある商店街の多くは、商店街振興組合法に基づく組合を結成しています。商店街振興組合法とは、商店街で事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに、当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行なうのに必要な組織等について定めた法律です。 商店街振興組合法が定めている商店街振興組合は任意団体であり、加入・不加入の自由が認められ、また組合に加入したか否かについては、出資の払込を必要とされる出資組合です。 本判決は、組合費を払っていたことがあったとしても、出資の払込をしていない者は、法律上組合員とは認められないと判示し、また組合費を支払う旨の黙示の合意の成立も否定したものです。 （判決文はこちら） 第１審http://nishiginzalaw.com/toukyouchisai190726.pdf 第２審http://nishiginzalaw.com/tokyokousai191115.pdf 理論上当然の判断ではありますが、商店街振興組合において、出資の払込を求める手続がなおざりにされていることに警鐘を鳴らすものとして、参考になります。また、商店街振興組合法に関する裁判例は殆ど刊行物に掲載されていないことから、紹介することにしました。 なお、平成１９年４月１日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１５日、平成１８年法律第７５号）が施行され、これにより改正商店街振興組合法も施行され運営方法が変わります。会社法施行に伴う改正ですが、小さな改正ではないので、注意が必要です。商店街振興組合法については、別に相談を受けることもありますので、追って内容等を紹介できればと思います。

中古車　メーター（走行距離計） 改ざん事件の判決 2008/04/11（弁護士　西牧佑介） 中古車を購入した依頼者が、走行距離計の交換がされている事実について説明を受けていなかったことを理由に主位的に詐欺、予備的に消費者契約法取消を求めて、中古車販売業者に代金返金等を求めた裁判で、消費者契約法取消を認めて代金返金を認めた判決を得ました。 （判決文はこちら） http://nishiginzalaw.com/toukyoukansai20117.pdf 本件では、走行距離計の交換の事実を説明していたか否かが主要な争点となりました。当方は、走行距離を積極的に偽って告知したものとして、詐欺による不法行為損害賠償請求をしたのですが、判決では、積極的に偽ったとまでは言えないけれども、走行距離が不明であることにつき説明をしていなかったと認定され、自動車の代金額についてのみ支払を命じました。 中古車の走行距離改ざんは、比較的よく耳にする話ではありますが、判決に至ったケースは多くはないようです。中古車の走行距離は、中古車取引において極めて重要な要素ですから、その点についての説明不足や事実に反する説明があった場合には、取消が認められてしかるべきであろうと思います。

判決事例報告（商品先物取引：対ローズコモディティ） 2007/12/25　（弁護士 島幸明） 商品先物取引（対ローズコモディティ）の事案で、以下の勝訴判決を得ました。 http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071029-t.html 商品先物取引とは、小豆等の商品を、ある一定の日を受渡しの日と定めて、今の時点でその価格を取り決め、その日になったら代金と品物とを受渡しする取引のことです。 商品先物取引は、リスクが極めて高く、その構造も複雑な上、（ネット取引でないと）手数料も高いことから、これまで多くの被害を生んできました。 そこで弁護士も、これらの被害について古くから研鑽を重ね、多くの裁判例が積み上げられてきました。私（島幸明）が現在事務局を務める商品先物取引被害研究会（http://futures.ferio.net/fc/）でも、毎年２回の研究会が実施され、全国の弁護士が活発な議論を行っております。 本事案はその中の一つの事例ですが、過去にＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引がありながら適合性原則違反を認めた点、過失相殺を２割とした点などに特徴があります。皆様の参考になれば幸いです。

不動産損害額・評価額　算定事例集 2007/10/1　（弁護士 島幸明) このたび、新日本法規出版から出版された、不動産損害額・評価額算定事例集という書籍の共同執筆に参加いたしました（不動産価額評価実務研究会編集、代表／馬橋隆紀弁護士）。 http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0578.html 内容は、不動産の評価に関する民事判決の中から、実務上参考となる判例を取り上げ、その評価方法等について解説するというものです。 いわゆる加除式（差し替え式）の書籍で、定価１１０２５円という、弁護士等の専門家を対象とした本ですが、不動産の評価に関する最新の民事判決を集めた充実した内容となっておりますので、皆さんの参考になれば幸いです。

インターネット消費者相談Ｑ＆Ａ第２版 2007/10/1（弁護士 島幸明） 民事法研究会より、インターネット消費者相談Ｑ＆Ａ第２版が出版されました。 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会、電子情報部会の部会長である当事務所の篠島正幸弁護士が中心となり、執筆・編集したもので、私（島幸明）も執筆に参加しております。 本書は、よくあるインターネットに関する消費者被害について、Ｑ＆Ａ形式で解説したもので、消費者だけでなく、消費者の相談を受ける方のお役に立てる内容となっております。 特に第２版では、最近の法改正を踏まえ、ネット上で多発しているオークショントラブルや個人情報の流出等についてのＱを大幅に加筆しております。 945円と比較的安価ながら、充実した内容となっておりますので、興味がございましたら、是非お手に取って下さりますよう、お願い申し上げます。 http://kanpo.net/item/11560.html

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