弁護士会　将棋フェスタ（将棋イベント） 2010/03/12（弁護士　島幸明） 来る４月３日（土）午後１時から午後５時まで，弁護士会館２階クレオＡにおいて，東京三弁護士会（東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会）主催の将棋フェスタ「棋士×弁護士　読みくらべ」が開催されます。 このイベントは，法律相談センターの存在や活動を広く一般の方に広報することを目的としています。 イベントでは，将棋の棋士と弁護士は，その専門性や思考方法について共通点を有するのではないかという観点から，「法的思考と将棋の読み」などと題して，棋士の「読み」や思考方法などについて，トークショーを行います。普段聞くことができない棋士や弁護士の頭の中について，非常に興味深いお話が聞けることと思います。また，女流棋士と若手弁護士のペア対局，一流棋士による公開対局も実施されますので，弁護士会のイベントとしては，極めて珍しい，とても楽しいイベントとなることと思います。 出演棋士も，棋王戦挑戦中の佐藤康光九段，現タイトルホルダーである矢内理恵子女王，法学部からサラリーマンを経て棋士になった瀬川晶司四段，東大法学部出身の片上大輔六段，唯一のフリー女流棋士である北尾まどか女流初段など，非常に豪華です。 私は，東京三弁護士会の将棋会の副幹事をしている関係で，このイベントの準備に携わっているのですが，このような豪華なメンバーが来て頂けるというのは感無量です。 入場は無料，予約も不要です。お問い合わせは，東京弁護士会法律相談課（03-3581-2206）まで。 一般の方にも，間違いなく楽しんで頂けるイベントだと思いますので，是非，多くの方のご参加をお願い致します。 チラシもとても素晴らしい出来映えです。是非ご覧下さい。 ↓ http://nishiginzalaw.com/shogi01.pdf http://nishiginzalaw.com/shogi02.pdf

全国一斉投資被害１１０番 2010/02/02（弁護士島幸明） 昨年も告知しましたが、平成２２年２月９日、私も所属する先物取引被害全国研究会が主催する、金融商品に関する全国一斉無料電話相談がまたまた開催されます（http://www.futures-zenkoku.com/110ban/）。 チラシ→http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/files/20100209.pdf 近時は、国内公設の商品先物取引及びＦＸ取引の被害事例は確実に減少傾向にありますが、それと反比例するように、未公開株やマルチまがい投資詐欺取引などの詐欺性の高い事案に加え、仕組み債などの複雑な金融商品による被害事例も増えているように思います。 今回も、単なる情報収集だけでなく、寄せられた個別の相談については必要に応じて弁護士が２名一組で事件処理を行うことも予定しています。 前回同様、電話による相談は無料ですので（私も担当します）、是非お気軽にご相談下さい。 　　　　　　　　　記 日時：２０１０年２月９日（金） 　　　午前１０時〜午後４時 電話番号：０３−３５０１−４５１１ 　　　　＊当日のみの電話番号となります 相談対象：先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・外国為替証拠金取引・ロコロンドン・ファンド・現物まがい商法等，金融商品被害全般 相 談 料：無料（※面接相談以降は有料）

オールイン被害弁護団を結成 2009/10/23（弁護士　島幸明） 　しばらく前ですが，マルチ契約方式で，ＦＸの自動運用ソフトによって高利の配当を受けられるなどという触れ込みで，多額の金員を集めていた「オール・イン」について，損害賠償請求訴訟を提起する「オールイン被害弁護団」（オール・イン、リブラ等ＧＴＩポイント商法被害弁護団）を結成し，既に第１次訴訟を提起しました。 　まだ，第２次訴訟の受付を行っており，締め切りは，平成２１年１１月末日（必着）としています。詳しくは「オール・イン被害弁護団」のホームページを参照下さい。 http://www.gtipoint-higaibengodan.com/index.html　 ------------------------------------- ＜弁護団メンバー＞ 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　弁護士　荒井　哲朗（東京弁護士会） 〒102-0083　東京都千代田区麹町４−２第二麹町ビル２階リンク総合法律事務所 　弁護士　山口　貴士（東京弁護士会） 〒104-0061　東京都中央区銀座２−５−７GM２ビル６階・７階　西銀座法律事務所 　弁護士　島　幸明（第二東京弁護士会） 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　弁護士　白井　晶子（第二東京弁護士会） 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　弁護士　太田　賢志（東京弁護士会） （弁護団事務局） 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　電話：０３−３５０１−３６００　FAX：０３−３５０１−３６０１

無登録ファンド　ＪＡＭ　社長逮捕へ 2009/06/17（弁護士　島幸明） 以前に紹介した，JAM株式会社（JAM）の代表取締役である網中徳次容疑者ら四名が，本日，詐欺容疑で逮捕されました。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061702000238.html 同時に，JAMの経理担当マネジャーと，株式会社BENE（BENE）の元社長，同社経理担当者も逮捕されているという報道がなされていますが，これはBENE及びJAMが，ベトナムの未公開株を購入するとして金員を集めた行為を，被疑事実としているからであると思われます。 しかし，報道でもあるとおり，JAMがお金を集めた手口はこればかりではなく，むしろ多くは，日経225，FX自動売買システム，リゾート開発等による運用を名目とするものです。今後の捜査で，これら全てに関する運用の実態等が明らかになることが望まれます。 なお，私が担当していた裁判は，既にJAM，BENEらが全額の支払義務を認める形で解決していましたが（一部支払済），今月，更に他の複数の被害者の方を原告にして，JAMらに対する訴訟を提起しました。ところが，裁判におけるJAMの連絡先が，「フロンティア倶楽部」という新たな名前に変わったという届出がJAMからなされていました。 JAMの会員だけでなく，その他の方々も，「フロンティア倶楽部」には注意が必要です。

無登録ファンド　ＪＡＭによる被害・・・ついに強制捜索へ 2009/02/19（弁護士　島幸明） 金融商品取引法上の登録を受けていないにもかかわらず，マルチ契約方式，匿名組合方式を利用して，広く一般消費者から金員を集めていたＪＡＭ株式会社（代表者網中徳次）に対し，千葉県警生活経済課は１８日，ついに関係先計１６カ所を金融商品取引法違反容疑で強制捜索しました。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090218-OYT8T01064.htm（読売新聞） ＪＡＭの代表者である網中徳次は，従前は，「株式会社ソーコー２１」，「株式会社パティオ東京ベイ」という会社で同様の行為を行っており，その営業をＪＡＭが引き継いだ形になっていました。ＪＡＭは，当初「日経２２５株価指数取引及び上場株式の売買」で運用を行うとしていましたが，平成１９年１２月ころより，配当が滞りだし，以後は外国為替証拠金取引の自動売買システム，リゾート開発など，手を変え品を変えて更なる支払を求めるなどしていました。 これまでの千葉県警の調べでは，ＪＡＭは出資者約１万１０００人から３５０億円ほどを集めていたことが確認されているが，出資者，出資額ともにさらに増えるとみられるとのことです。 私も現在，複数の被害者の方の依頼を受けて，支払金の返還を求める民事訴訟を追行していますが，今回の警察による強制捜索により，ＪＡＭの実態が解明されることを期待します。

全国一斉金融被害１１０番 2009/01/21（弁護士　島幸明） 来る平成２１年１月３０日、私が事務局を務めております先物取引被害全国研究会が主催する、金融商品に無料電話相談を開催します（http://www.futures-zenkoku.com/110ban/）。 今回の無料電話相談の目的は、近時の金融商品取引法制定等による一連の規制強化の結果、個人投資家の被害状況に変化が認められたかどうか、現行制度の上で漏れがあると考えられる金融商品被害としてどのようなものがあり、被害状況はどうなっているか等についての実態調査を全国で行い、今後の立法提言等の活動に活かすことにありますが、併せて寄せられた個別の相談については必要に応じて弁護士が２名一組で事件処理を行うことも予定しています。 電話による相談は無料ですし、専門的知識を有する弁護士が実際の事件処理を行うことも可能ですので、お悩みの方は是非電話してみて下さい。 　　　　　　　　　記 日時：２００９年１月３０日（金） 　　　午前１０時〜午後４時 電話番号：０３−３３５５−６７０７ 　　　　＊当日のみの電話番号となります 相談対象：先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・外国為替証拠金取引・ロコロンドン・ファンド・現物まがい商法等，金融商品被害全般 相 談 料：無料（※面接相談以降は有料）

判決事例報告（商店街振興組合法に関する裁判例） 2008/04/16　(弁護士　島　幸明） 皆さんの街にある商店街の多くは、商店街振興組合法に基づく組合を結成しています。商店街振興組合法とは、商店街で事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに、当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行なうのに必要な組織等について定めた法律です。 商店街振興組合法が定めている商店街振興組合は任意団体であり、加入・不加入の自由が認められ、また組合に加入したか否かについては、出資の払込を必要とされる出資組合です。 本判決は、組合費を払っていたことがあったとしても、出資の払込をしていない者は、法律上組合員とは認められないと判示し、また組合費を支払う旨の黙示の合意の成立も否定したものです。 （判決文はこちら） 第１審http://nishiginzalaw.com/toukyouchisai190726.pdf 第２審http://nishiginzalaw.com/tokyokousai191115.pdf 理論上当然の判断ではありますが、商店街振興組合において、出資の払込を求める手続がなおざりにされていることに警鐘を鳴らすものとして、参考になります。また、商店街振興組合法に関する裁判例は殆ど刊行物に掲載されていないことから、紹介することにしました。 なお、平成１９年４月１日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１５日、平成１８年法律第７５号）が施行され、これにより改正商店街振興組合法も施行され運営方法が変わります。会社法施行に伴う改正ですが、小さな改正ではないので、注意が必要です。商店街振興組合法については、別に相談を受けることもありますので、追って内容等を紹介できればと思います。

中古車　メーター（走行距離計） 改ざん事件の判決 2008/04/11（弁護士　西牧佑介） 中古車を購入した依頼者が、走行距離計の交換がされている事実について説明を受けていなかったことを理由に主位的に詐欺、予備的に消費者契約法取消を求めて、中古車販売業者に代金返金等を求めた裁判で、消費者契約法取消を認めて代金返金を認めた判決を得ました。 （判決文はこちら） http://nishiginzalaw.com/toukyoukansai20117.pdf 本件では、走行距離計の交換の事実を説明していたか否かが主要な争点となりました。当方は、走行距離を積極的に偽って告知したものとして、詐欺による不法行為損害賠償請求をしたのですが、判決では、積極的に偽ったとまでは言えないけれども、走行距離が不明であることにつき説明をしていなかったと認定され、自動車の代金額についてのみ支払を命じました。 中古車の走行距離改ざんは、比較的よく耳にする話ではありますが、判決に至ったケースは多くはないようです。中古車の走行距離は、中古車取引において極めて重要な要素ですから、その点についての説明不足や事実に反する説明があった場合には、取消が認められてしかるべきであろうと思います。

判決事例報告（商品先物取引：対ローズコモディティ） 2007/12/25　（弁護士 島幸明） 商品先物取引（対ローズコモディティ）の事案で、以下の勝訴判決を得ました。 http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/071029-t.html 商品先物取引とは、小豆等の商品を、ある一定の日を受渡しの日と定めて、今の時点でその価格を取り決め、その日になったら代金と品物とを受渡しする取引のことです。 商品先物取引は、リスクが極めて高く、その構造も複雑な上、（ネット取引でないと）手数料も高いことから、これまで多くの被害を生んできました。 そこで弁護士も、これらの被害について古くから研鑽を重ね、多くの裁判例が積み上げられてきました。私（島幸明）が現在事務局を務める商品先物取引被害研究会（http://futures.ferio.net/fc/）でも、毎年２回の研究会が実施され、全国の弁護士が活発な議論を行っております。 本事案はその中の一つの事例ですが、過去にＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引がありながら適合性原則違反を認めた点、過失相殺を２割とした点などに特徴があります。皆様の参考になれば幸いです。

不動産損害額・評価額　算定事例集 2007/10/1　（弁護士 島幸明) このたび、新日本法規出版から出版された、不動産損害額・評価額算定事例集という書籍の共同執筆に参加いたしました（不動産価額評価実務研究会編集、代表／馬橋隆紀弁護士）。 http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0578.html 内容は、不動産の評価に関する民事判決の中から、実務上参考となる判例を取り上げ、その評価方法等について解説するというものです。 いわゆる加除式（差し替え式）の書籍で、定価１１０２５円という、弁護士等の専門家を対象とした本ですが、不動産の評価に関する最新の民事判決を集めた充実した内容となっておりますので、皆さんの参考になれば幸いです。

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