クレジット・リース被害対策弁護団　ホームページ開設 2010/08/20（弁護士　島幸明） 私も所属するクレジット・リース被害対策弁護団（旧称：過剰与信被害対策弁護団）のホームページを立ち上げました。 http://www.kajouyosin.com/index.html この弁護団は，２００５年に東京の消費者委員会の有志で立ち上げた弁護団で，元々は貸金業者，クレジット会社等の過剰与信問題の研究，対応を主たる目的で結成されました。 しかし，本年になって，被害の態様が過剰与信に留まらないこと，過剰与信問題が法改正等によって一定の解決の目処ができてきたとも思われることなどから，名称を「クレジット・リース被害弁護団」と改称し，現在に至っています。 個別具体的な事件への対応等も行っておりますので，お困りの方がいらっしゃいましたら，御連絡してみて下さい。 なお，ホームページのコンテンツについても随時充実させていく予定です。

リース被害１１０番≪５月２１日・臨時無料電話相談≫ 2010/05/19（弁護士　島幸明） 平成２２年５月２１日金曜日に，私が所属している過剰与信弁護団主催で，「リース被害１１０番」と銘打って，無料の電話相談を行います。 近時，クレジット契約だけでなく，リース契約における苦情・相談事例が増えています（悪質電話機リースなど）。 リース契約の場合は，相談者が事業者と認められる場合が多いことや割賦販売法の抗弁接続の規定が適用にならないことなど，解決が難しい面もありますが，事業者性を否定してクーリングオフの適用を認めたり，事案が悪質な場合は詐欺等の主張を展開するなどして解決に至ったケースも見られています。 したがって，現在，リース契約における被害事例と呼べるものがどの程度あるのかを調査し，必要に応じて，専門的知識を有する弁護士が相談に当たるというのが今回の１１０番の趣旨です。 無料ですので，何か気になる事例をお持ちの方は，この機会に是非お電話下さい。 　　　　　　　　　　〈　記　〉 近時，電話機，ＦＡＸ，ホームページ，インターネット設備，コピー複合機等について，リース契約の形態を利用して，過剰な取引を行わせたり，高額なリース料が発生する取引を行わせたり，当初の説明（「ホームページを作成すれば，１ヶ月で売上げが・・になります」など）と実態が異なったりするなどのトラブルが，関連相談窓口へ多数寄せられています。 今回の１１０番は，全国一斉に行われるものですが，東京においては当弁護団（過剰与信被害対策弁護団）が、リース被害に関する調査及び被害回復のための無料電話相談を実施し、これらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法について適切なアドバイスを行います。お困りの方はぜひご利用ください。 日時：２０１０年５月２１日（金） 午前１０時〜午後４時 電話番号：０３−３５０３−８８４０ 　　　　＊当日のみの電話番号となります 相談対象：リース契約にかかわるご相談全般 ＊中小企業経営者・個人事業者の方のご相談もお受けします 相 談 料：無料（※面接相談以降は有料） 主催：　過剰与信被害対策弁護団（東京） 問合せ先：団長弁護士　瀬戸和宏（Tel ：03-5269-2051） 　　　　 担当事務弁護士　島　幸明（Tel ：03-3567-0301）

弁護士会　将棋フェスタ（将棋イベント）　中継ブログ 2010/04/02（弁護士　島幸明） 弁護士会将棋フェスタの開催がいよいよ明日になりましたが，なんと，中継ブログまで立ち上がりました。 http://yomi-kurabe.jugem.jp/ 当日までの準備状況や，公開対局の棋譜中継などをお伝えする予定です。 トークショーの詳細は中継できませんので，お時間がある方は是非会場にいらして頂きたいと思いますが，遠方の方々は，是非こちらでお楽しみ下さい。

弁護士会　将棋フェスタ（将棋イベント） 2010/03/12（弁護士　島幸明） 来る４月３日（土）午後１時から午後５時まで，弁護士会館２階クレオＡにおいて，東京三弁護士会（東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会）主催の将棋フェスタ「棋士×弁護士　読みくらべ」が開催されます。 このイベントは，法律相談センターの存在や活動を広く一般の方に広報することを目的としています。 イベントでは，将棋の棋士と弁護士は，その専門性や思考方法について共通点を有するのではないかという観点から，「法的思考と将棋の読み」などと題して，棋士の「読み」や思考方法などについて，トークショーを行います。普段聞くことができない棋士や弁護士の頭の中について，非常に興味深いお話が聞けることと思います。また，女流棋士と若手弁護士のペア対局，一流棋士による公開対局も実施されますので，弁護士会のイベントとしては，極めて珍しい，とても楽しいイベントとなることと思います。 出演棋士も，棋王戦挑戦中の佐藤康光九段，現タイトルホルダーである矢内理恵子女王，法学部からサラリーマンを経て棋士になった瀬川晶司四段，東大法学部出身の片上大輔六段，唯一のフリー女流棋士である北尾まどか女流初段など，非常に豪華です。 私は，東京三弁護士会の将棋会の副幹事をしている関係で，このイベントの準備に携わっているのですが，このような豪華なメンバーが来て頂けるというのは感無量です。 入場は無料，予約も不要です。お問い合わせは，東京弁護士会法律相談課（03-3581-2206）まで。 一般の方にも，間違いなく楽しんで頂けるイベントだと思いますので，是非，多くの方のご参加をお願い致します。 チラシもとても素晴らしい出来映えです。是非ご覧下さい。 ↓ http://nishiginzalaw.com/shogi01.pdf http://nishiginzalaw.com/shogi02.pdf

全国一斉投資被害１１０番 2010/02/02（弁護士島幸明） 昨年も告知しましたが、平成２２年２月９日、私も所属する先物取引被害全国研究会が主催する、金融商品に関する全国一斉無料電話相談がまたまた開催されます（http://www.futures-zenkoku.com/110ban/）。 チラシ→http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/files/20100209.pdf 近時は、国内公設の商品先物取引及びＦＸ取引の被害事例は確実に減少傾向にありますが、それと反比例するように、未公開株やマルチまがい投資詐欺取引などの詐欺性の高い事案に加え、仕組み債などの複雑な金融商品による被害事例も増えているように思います。 今回も、単なる情報収集だけでなく、寄せられた個別の相談については必要に応じて弁護士が２名一組で事件処理を行うことも予定しています。 前回同様、電話による相談は無料ですので（私も担当します）、是非お気軽にご相談下さい。 　　　　　　　　　記 日時：２０１０年２月９日（金） 　　　午前１０時〜午後４時 電話番号：０３−３５０１−４５１１ 　　　　＊当日のみの電話番号となります 相談対象：先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・外国為替証拠金取引・ロコロンドン・ファンド・現物まがい商法等，金融商品被害全般 相 談 料：無料（※面接相談以降は有料）

オールイン被害弁護団を結成 2009/10/23（弁護士　島幸明） 　しばらく前ですが，マルチ契約方式で，ＦＸの自動運用ソフトによって高利の配当を受けられるなどという触れ込みで，多額の金員を集めていた「オール・イン」について，損害賠償請求訴訟を提起する「オールイン被害弁護団」（オール・イン、リブラ等ＧＴＩポイント商法被害弁護団）を結成し，既に第１次訴訟を提起しました。 　まだ，第２次訴訟の受付を行っており，締め切りは，平成２１年１１月末日（必着）としています。詳しくは「オール・イン被害弁護団」のホームページを参照下さい。 http://www.gtipoint-higaibengodan.com/index.html　 ------------------------------------- ＜弁護団メンバー＞ 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　弁護士　荒井　哲朗（東京弁護士会） 〒102-0083　東京都千代田区麹町４−２第二麹町ビル２階リンク総合法律事務所 　弁護士　山口　貴士（東京弁護士会） 〒104-0061　東京都中央区銀座２−５−７GM２ビル６階・７階　西銀座法律事務所 　弁護士　島　幸明（第二東京弁護士会） 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　弁護士　白井　晶子（第二東京弁護士会） 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　弁護士　太田　賢志（東京弁護士会） （弁護団事務局） 〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１−３市政会館地階　あおい法律事務所 　電話：０３−３５０１−３６００　FAX：０３−３５０１−３６０１

無登録ファンド　ＪＡＭ　社長逮捕へ 2009/06/17（弁護士　島幸明） 以前に紹介した，JAM株式会社（JAM）の代表取締役である網中徳次容疑者ら四名が，本日，詐欺容疑で逮捕されました。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061702000238.html 同時に，JAMの経理担当マネジャーと，株式会社BENE（BENE）の元社長，同社経理担当者も逮捕されているという報道がなされていますが，これはBENE及びJAMが，ベトナムの未公開株を購入するとして金員を集めた行為を，被疑事実としているからであると思われます。 しかし，報道でもあるとおり，JAMがお金を集めた手口はこればかりではなく，むしろ多くは，日経225，FX自動売買システム，リゾート開発等による運用を名目とするものです。今後の捜査で，これら全てに関する運用の実態等が明らかになることが望まれます。 なお，私が担当していた裁判は，既にJAM，BENEらが全額の支払義務を認める形で解決していましたが（一部支払済），今月，更に他の複数の被害者の方を原告にして，JAMらに対する訴訟を提起しました。ところが，裁判におけるJAMの連絡先が，「フロンティア倶楽部」という新たな名前に変わったという届出がJAMからなされていました。 JAMの会員だけでなく，その他の方々も，「フロンティア倶楽部」には注意が必要です。

無登録ファンド　ＪＡＭによる被害・・・ついに強制捜索へ 2009/02/19（弁護士　島幸明） 金融商品取引法上の登録を受けていないにもかかわらず，マルチ契約方式，匿名組合方式を利用して，広く一般消費者から金員を集めていたＪＡＭ株式会社（代表者網中徳次）に対し，千葉県警生活経済課は１８日，ついに関係先計１６カ所を金融商品取引法違反容疑で強制捜索しました。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090218-OYT8T01064.htm（読売新聞） ＪＡＭの代表者である網中徳次は，従前は，「株式会社ソーコー２１」，「株式会社パティオ東京ベイ」という会社で同様の行為を行っており，その営業をＪＡＭが引き継いだ形になっていました。ＪＡＭは，当初「日経２２５株価指数取引及び上場株式の売買」で運用を行うとしていましたが，平成１９年１２月ころより，配当が滞りだし，以後は外国為替証拠金取引の自動売買システム，リゾート開発など，手を変え品を変えて更なる支払を求めるなどしていました。 これまでの千葉県警の調べでは，ＪＡＭは出資者約１万１０００人から３５０億円ほどを集めていたことが確認されているが，出資者，出資額ともにさらに増えるとみられるとのことです。 私も現在，複数の被害者の方の依頼を受けて，支払金の返還を求める民事訴訟を追行していますが，今回の警察による強制捜索により，ＪＡＭの実態が解明されることを期待します。

全国一斉金融被害１１０番 2009/01/21（弁護士　島幸明） 来る平成２１年１月３０日、私が事務局を務めております先物取引被害全国研究会が主催する、金融商品に無料電話相談を開催します（http://www.futures-zenkoku.com/110ban/）。 今回の無料電話相談の目的は、近時の金融商品取引法制定等による一連の規制強化の結果、個人投資家の被害状況に変化が認められたかどうか、現行制度の上で漏れがあると考えられる金融商品被害としてどのようなものがあり、被害状況はどうなっているか等についての実態調査を全国で行い、今後の立法提言等の活動に活かすことにありますが、併せて寄せられた個別の相談については必要に応じて弁護士が２名一組で事件処理を行うことも予定しています。 電話による相談は無料ですし、専門的知識を有する弁護士が実際の事件処理を行うことも可能ですので、お悩みの方は是非電話してみて下さい。 　　　　　　　　　記 日時：２００９年１月３０日（金） 　　　午前１０時〜午後４時 電話番号：０３−３３５５−６７０７ 　　　　＊当日のみの電話番号となります 相談対象：先物取引・海外商品先物・オプション・未公開株・外国為替証拠金取引・ロコロンドン・ファンド・現物まがい商法等，金融商品被害全般 相 談 料：無料（※面接相談以降は有料）

判決事例報告（商店街振興組合法に関する裁判例） 2008/04/16　(弁護士　島　幸明） 皆さんの街にある商店街の多くは、商店街振興組合法に基づく組合を結成しています。商店街振興組合法とは、商店街で事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに、当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行なうのに必要な組織等について定めた法律です。 商店街振興組合法が定めている商店街振興組合は任意団体であり、加入・不加入の自由が認められ、また組合に加入したか否かについては、出資の払込を必要とされる出資組合です。 本判決は、組合費を払っていたことがあったとしても、出資の払込をしていない者は、法律上組合員とは認められないと判示し、また組合費を支払う旨の黙示の合意の成立も否定したものです。 （判決文はこちら） 第１審http://nishiginzalaw.com/toukyouchisai190726.pdf 第２審http://nishiginzalaw.com/tokyokousai191115.pdf 理論上当然の判断ではありますが、商店街振興組合において、出資の払込を求める手続がなおざりにされていることに警鐘を鳴らすものとして、参考になります。また、商店街振興組合法に関する裁判例は殆ど刊行物に掲載されていないことから、紹介することにしました。 なお、平成１９年４月１日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１５日、平成１８年法律第７５号）が施行され、これにより改正商店街振興組合法も施行され運営方法が変わります。会社法施行に伴う改正ですが、小さな改正ではないので、注意が必要です。商店街振興組合法については、別に相談を受けることもありますので、追って内容等を紹介できればと思います。

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